香港、台湾など:「共産党さえなければ、新しい中国がある」をスローガンにイベント開始
【大紀元日本9月30日】中国共産党(以下、中共)政権が成立した10月1日の記念日に際し、海外民間ボランティア組織「中国共産党に対する離脱表明サービスセンター」、中共離脱グローバル大連盟、グローバル人権新聞自由同盟、ワシントン論壇などの民間機構はこのほど、「10月」は中共と決別する「全国人民の目を覚醒月間」にし、「10月1日」は中共を告訴する「国の葬式の日」にするとした。台湾と香港は「中国共産党さえなくなれば、新しい中国がある」をスローガンとした活動を行う予定でいる。また、米国、カナダ、香港、台湾などの政治、経済の重要関係者らは、国際関係、人類文明、経済、生態、道徳など各方面において、「離党」及び「九評共産党(共産党についての九つの論評、以下九評)」が中国のみならず、世界に与えた大きな影響を再認識しようと呼び掛けている。
日本においては横浜で、中共の脱退500万人を突破する応援パレードと「九評」討論会を行う予定。アジア環太平洋の各国においても、「共産党さえなければ、新しい中国がある」をスローガンとした関連イベントが計画されている。
離党を応援するイベント、金門島への飛行機は満席
関連記事
NASAは、月面基地建設や予算再配分による探査加速を鮮明にした。トランプ氏の主導で米国は、中国との宇宙覇権争いで圧倒的優位に立ち、月の戦略的支配を狙う
熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。
習近平の側近とみられ、新疆ウイグル自治区などトップを歴任した馬興瑞が重大な規律違反および違法行為の疑いで調査を受けていると新華社が発表した。この事は失脚を意味し、政局は文化大革命以降で最も不安定な局面にあるとされる。
最近、桜の季節に一部の中国人観光客が「桜の木を揺らす」などの迷惑行為を行い、反発が広がっている。一部のSNSやメディアでは、こうした問題を「中国人だから」「中華民族の特性」と一般化する言説も見られるが、事実を正確に捉えておらず、それは中国共産党文化にある
2029年までには完全退役だとも言われているA-10攻撃機。しかしイランの戦場では大活躍。現場からは近接航空支援においてA-10に匹敵する機体は他に存在しないとの声も上がる。筆者は航空支援任務でのF-35の脆弱性を指摘している