香港、台湾など:「共産党さえなければ、新しい中国がある」をスローガンにイベント開始

【大紀元日本9月30日】中国共産党(以下、中共)政権が成立した10月1日の記念日に際し、海外民間ボランティア組織「中国共産党に対する離脱表明サービスセンター」、中共離脱グローバル大連盟、グローバル人権新聞自由同盟、ワシントン論壇などの民間機構はこのほど、「10月」は中共と決別する「全国人民の目を覚醒月間」にし、「10月1日」は中共を告訴する「国の葬式の日」にするとした。台湾と香港は「中国共産党さえなくなれば、新しい中国がある」をスローガンとした活動を行う予定でいる。また、米国、カナダ、香港、台湾などの政治、経済の重要関係者らは、国際関係、人類文明、経済、生態、道徳など各方面において、「離党」及び「九評共産党(共産党についての九つの論評、以下九評)」が中国のみならず、世界に与えた大きな影響を再認識しようと呼び掛けている。

日本においては横浜で、中共の脱退500万人を突破する応援パレード「九評」討論会を行う予定。アジア環太平洋の各国においても、「共産党さえなければ、新しい中国がある」をスローガンとした関連イベントが計画されている。

 離党を応援するイベント、金門島への飛行機は満席

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
トランプ政権が難航するCDC局長人事で指名したシュワルツ氏。巨大保険会社の幹部歴を持つ彼女は、コロナ禍の「負の遺産」を隠蔽するのか、それとも真相究明に動くのか。組織改革と利益相反の狭間で揺れる米公衆衛生の核心に迫る
ある冬の夜、一頭の牛の最期に立ち会った牧場主の告白。「効率」や「平等」という言葉では片付けられない、命を背負う責任と、過酷な現実に立ち向かう「男らしさ」の本質を紹介する
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く