「中国共産党による臓器狩りの罪は止まることなく、むしろ拡大している」と、アメリカのベテラン議員クリス・スミスが大紀元に述べた。 アメリカ議会と行政機関の中国問題委員会（CECC）は5月10日に年次人権報告書を発表し、中国共産党による臓器狩りを終結させるよう求めた。スミス議員はCECCの委員長を務めており、大紀元に対して、アメリカ政府は、法輪功の学習者を含む宗教信者からの臓器狩りという中国共産党の犯罪行為に対し、厳しい対策を取るべきだと強調した。

米共和党のビッキー・ハーツラー下院議員は2月16日、「太子党」と呼ばれる中国共産党の高級幹部の子弟とその家族の米国大学への留学を禁止する法案を提出した。

中国人権問題を強く懸念する議員らは14日、衆議院議員会館で記者会見を開き、日本政府に対応を求める意見書が83の地方議会で採択されたと発表した。代理出席含め国会議員10人が参加し、来週始まる通常国会で対中人権非難決議を成立

米ワシントン・ポストは25日、IT大手フェイスブックがベトナム政府の要請を受け、政府に批判的な投稿への検閲の強化し、実質的な管理権限を与えたと報じた。同紙は、3人の関係者らの証言として伝えた。

中国IT大手の騰訊控股（テンセント）は6月下旬、世界企業時価総額ランキングで7位となった。しかし、同社には275の共産党支部があると明らかになった。また、情報筋によれば、同社の本部には中国ネット規制当局の職員が常駐し、ネット検閲・監視を行っている。

「日本はいま、経済か人権かの選択を迫られている」。大紀元の取材に対し、長尾敬衆議院議員は日本の切実な現状を述べた。長尾議員はかつてビジネスマンとして中国に返還された直後の香港に赴いたことがある。巷にあふれかえる共産党のプロパガンダを目の当たりにし、驚きを隠せなかったという。独裁的なイデオロギーと残酷な統治手法を国外へと輸出し続ける中国共産党政権に対し、日本はどう対処すべきなのか。大紀元は日本が直面する喫緊の課題について意見を伺った。

中国共産党によって自由が奪われた香港の状況や、ウイグル人ら少数民族や信仰者の弾圧について、主要国はすでに制裁措置を講じている。日本の人権外交は、旧来の支援型から制裁などの行動型への転換が求められている。大紀元はこのほど、日本の積極的な外交を推進する山田宏参議院議員に話を伺った。山田議員は、中国共産党の対日批判やプロパガンダにひるむことなく、日本は主要国と同様の制裁法を実施していく必要性があると述べた。

警視庁公安部は20日、JAXAなど日本国内の組織に対するサイバー攻撃に関与したとして、中国共産党員の男を書類送検した。複数のメディアが報道した。大紀元の取材に対し、JAXAは攻撃後にセキュリティを強化するなどの対策を行ったと回答した。また、情報の流出もなかったとのこと。一方、街頭インタビューでは、日本のサイバーセキュリティの甘さを指摘する声も聞かれた。

12日未明、ハンマーなどの凶器を持った4人組の男らが香港大紀元の印刷工場に侵入し、印刷機械を破壊した。一部の機械には砕いたコンクリート片が撒かれ、使用不能となった。犯行の様子を記録した監視カメラの映像を見て、多くの日本人が義憤をあらわにした。そこで大紀元はこの事件に関して、民衆の声を代弁する議員に意見を伺った。

12日、中国の人権問題を非難する国会決議の早期成立を求めるための記者会見が衆議院議員会館で行われた。中国共産党によって弾圧されている民族や団体の代表が多数参加し、詰めかけた報道陣に対し現状を訴えた。そして一日も早く国会決議を全会一致で成立することを求める声明文を発表した。

「日本が国家の意志を示さないといけない」。迫りくる中国共産党の脅威にどのように対処すべきかとの質問に対し、長年人権問題に取り組んできた石井英俊氏はこのように答えた。

8日、ユニクロやGUを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は決算発表の記者会見で、強制労働の疑いがもたれている新疆ウイグル自治区産の綿花を使用しているかとの記者質問に対し、「ノーコメントだ」と回答した。中国共産党政権による弾圧政策が大きく取り上げられるようになってからは、各社が新疆綿の使用停止を発表するなど、姿勢を明らかにした。なお、20年9月～21年2月期の同社の連結業績は日本国内事業および中華圏（グレーターチャイナ）事業の増益により5.4%増の1058億円となった。

科学者の神に対する信仰は、科学研究の妨げにはならない　前中共総書記・江沢民は訪米した際、当時の米大統領クリントン氏に、「米国では科学がこんなに発達しているのに、なぜまだ

中共は「科学」を無視し、自然に反するマルクス主義を信奉　中共は科学の擁護者に扮し、その上、政府御用の「反偽科学」の専門家を養成し、巨額の資金を投じて大々的に「迷信と偽科

中共政権が誕生したばかりの時から、中共は絶えず全国規模で、いわゆる 「封建的な迷信を打破する」運動を展開してきた。近年は、さらに「科学を尊ぶ」というスローガンを付け加えた。ここ数十年来、学校の教材は中共が制定した教学綱領に従って編集され、教科書の内容は中共の「社会発展史」や「唯物弁証法」の論拠となり、中共の理論宣伝と矛盾が生じないように編集された。

中共が進化論を注入した目的と無神論を普及した目的は同じものだ。進化論の観点からすると、人は自然界で勝手にできたものであり、人の誕生にも存在にも何の目的もない。このようにして、神に対する一切の信仰は「虚無にして根拠のないもの」となった。

進化論の論理から言えば、人類は原始の水生動物から次第に両生類、爬虫類、哺乳類に進化し、さらに猿に進化したのち、現在の人類に進化してきたとしている。この過程には数億年が必要であった。

ダーウィンの時代は、近代西洋科学が基礎作りの段階にあったので、生命現象に対する認識がとても浅かった。当時の人々は、家畜の雑種への変異現象を見て、生物の種もこのように他の種に変わることがあり、それを進化だと考えた。

1859年、ダーウィンは『種の起源』で、一握りのとりとめのない事例を根拠にして、唐突的に生物の進化という仮説を提言した。すなわち、今日の複雑な生物界は簡単な原始生物から一歩ずつ進化して来たというものだ。

1968年夏、ウィリアム・マイスターというアメリカのアマチュア化石専門家が、三葉虫で有名なユタ州近郊のアンテロープ・スプリングで化石を発掘した。それは、驚くべきことに一匹の三葉虫を踏み潰した靴の足跡の化石だったのである。

2005年、「狼文化」が全国を風靡した。狼文化ブームで出版された『狼魂』の中に次のような一節がある。「オオカミのやりかたをまねなければ駄目なのか？だめだ。

中共は闘争哲学に頼って政権を奪った後も、この哲学で統治を維持してきた。中共が次々に発動した政治闘争の中で、国民の闘争の思想は次第に強化された。その結果、もともと中庸の道を尊重し、和を大切にしてきた中華民族は、闘争を日常生活の一部分と見なし、人と人との間に満ちた不信感を社会常態と見なし、人々の間の争い、騙しあいを競争社会での生存手段と見なすようになった。

ジョージ・オーウェルの名作 『動物農場』では、動物が人類の「搾取」に耐えることができず、革命を起こす。結局人を追い出して動物自身が主人である「動物農場」を作った。動物を従えて「革命」を起こしたリーダーの豚たちは、しばらくして独占的に牛乳を飲み、りんごを食べることができる特権を得た。

2005年、中共軍少将朱成虎は、香港での西側記者との記者会見でかつてこう言ったことがある。「一旦米中が開戦したら、中国は西安よりも東の都市をすべて犠牲にする用意がある。当然、米国側も100～200個の都市を犠牲にすることを覚悟しておかなければならない。

中国正史の初章を飾る 『五帝本紀』には、五帝の徳行とその徳行に対する一般民衆の述懐と尊敬が記載されている。そのような徳行は深く人の心に入り込み、数千年にわたって伝えられ、漢民族の土地から少数民族の地区とその他の国へと流入した。

「天の運行は健やかにして、君子もって自ら強めて休まず」「地の勢いは坤なり、君子もって徳を厚くして物を載せる」。易経の冒頭にある二つの卦には、中国人の天地に対する態度が現れている。君子は、天道に従ってこそ自ら強くして休まず、従順で深く厚い道徳をもって万物を承り載せるというものだ。

中国のいわゆる「宗教自由」は、偽りの自由であり、その自由には一つの前提条件がある。つまり共産党の指導を受けなければいけない。簡単に言えば、線香を立てて拝んだり、教会に行って懺悔したりすることは自由にできるが、もし、その信仰が共産党の原則や方針と衝突が生じたら、無条件に共産党に服従しなければならないということである。

五十年代、中共は自らが完全に掌握できる佛教協会と道教協会を設立して、自分の代理人に協会の要職を占めさせて、事実上中共に付属する「民主党派」のような政治組織を作り上げた。

佛教では「佛、法、僧」を三宝とする。その中の「法」は即ち佛経である。中共は佛の存在を否定し、大徳の高僧を弾圧、迫害するだけでなく、経典に対する破壊が陰湿な手段で行なわれた。

もしも、出家者が世間の偏見を気にせず、修行を続けようとすれば、中共は修行者の糧道を断つことにした。