中国館入館拒否事件:法輪功学習者ら、名古屋市で記者会見
【大紀元日本9月18日】法輪功に関するTシャツを着ているだけで愛知万博中国館が入管拒否した件で、法輪功学習者らとNPO法人日本法輪大法学会(会長:鶴薗雅章氏)は17日、中国当局が中国国内のみならず、この日本においても人権を踏みにじる蛮行の実態を愛知県民及び広く日本国民に知らせる為、名古屋市中区栄中央公園内において記者会見を行った。
日本人を含む約十数名の日本法輪功学習者(以下学習者)が8月28日、万博中国館に入場しようとしたところ、「法輪功」文字模様のT-シャツを着ているというだけで、係員に館内の規定により入場を拒否された。学習者らはその規定を示すように要求したが、中国館側は手元にないなどの理由で提示しなかった。中国館側は、この一件を含めて、8月までに計4回にわたり、学習者らの入館を拒否したもの。
鶴薗会長は会見で「未だに行われている中国当局による弾圧の実態と真相を語ると共に、中国共産党の魔の手が日本国内においても、憚ることなく人権を踏みにじる蛮行を繰り返した事実を憂慮している」と語った。また名古屋万博協会会長宛に今回の中国館の入館拒否に対して「万博協会として中国館に対し人権問題として正しく指導されることを切望する」旨の書簡を郵送したと発表した。
関連記事
トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、米軍の通常戦力のみで相手の軍事力を打ち破るには十分だと強調した。
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる。
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル(約17兆円)近くに上る
米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか
トランプ大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した