「共産党がなければ…」、横浜脱党500万人パレード

【大紀元日本10月4日】「全世界500万人の中共離脱に声援を」の集会とパレードが10月1日、横浜で海外民間ボランティア組織「中共脱退支援センター横浜支部」、「中共脱退大連盟(日本)、「大紀元時報」、「民主中国陣線日本支部」及び「中国民主運動海外連席会議日本支部」の共同主催により行われ、在日華人と日本人有志ら約100人が参加した。これは「大紀元時報」が提案した、「共産党がなければ、新しい中国がある」のスローガンの下で開催された関連イベントの一環であり、中共の建国日は実は中華民族にとって「亡国の日」だということが、今回特に強調された。

正午、集会は横浜大通り公園で開始した。「中共脱退大連盟(日本)」の代表佐藤國男氏は、中共は執政以来の50数年間約八千万人もの無実な人々を殺し、10月1日は中華民族の「亡国の日」と決めたのは理に適っていると指摘し、来年この日が祝日から外されるように希望すると発言した。その後、中華街の外囲を一周する形でパレードが進行し、「脱党支援」などを呼びかける日本語と中国語の叫び声が交互に響き、多くの通行人の足を止めた。

▶ 続きを読む
関連記事
米NY発の神韻芸術団は共産主義以前の中国の伝統文化を全世界の観客に披露し、絶賛の声が相次いでいる。一方、中共は神韻に対し妨害や脅迫を行っており、各国政府からはこうした中共の妨害行為に対する非難の声が上がっている。
浜崎あゆみの2026年ツアー名「Scapegoat」に込められた表現者としての妥協なき矜持と不屈のメッセージに迫る
高市首相がスパイ防止法制定を推進中。世論調査で国民6割、企業8割超が支持。中国共産党の日本浸透が深刻化し、早期法制化の機運が高まっている。スパイ活動の実態と抑止の必要性を指摘
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している