中国遼寧省:鳥インフルエンザ、15地区に蔓延

【大紀元日本11月7日】遼寧省動物防疫部門の最新調査結果によると、遼寧省黒山県で発生した鳥インフルエンザは、すでに15の地区に蔓延している。

情報によると、11月5日午後4時から、当局は1700人の武装警察を黒山県に派遣、感染家禽類を処分しているという。11月6日、遼寧省高病原性鳥インフルエンザ防止指揮部関係者によると、これまで黒山県ですでに100万羽超の鶏が撲殺された。しかし、防疫の作業には多くの手落ちがあるようだ。村民は死んだニワトリを随所に投げ捨て、損失を軽減するため、封鎖される前に病気に罹ったニワトリを近くの市や鎮まで売る。

中国農業部の発表によると、黒山県八道壕鎮台村の養鶏場で鳥が大量死したことが、10月26日に始めて発見されたという。しかし、村民によると、すでに一ヶ月前から鶏の大量死は発生していた。香港星島日報が報道したところによると、八道壕鎮台村のある女性村民は、10月7日飼育していたニワトリがすでに2、3百羽死んだという。他のある村民は、彼が飼育した3千数羽のニワトリは、同じ日に「ヒナが痙攣したり、高熱が出たりしたことがあって、1時間以内に数十羽が死んだ」という。

村民らによると、2週間以内に大半のニワトリが死んだが、その時は鳥インフルエンザであることを知らず、川辺に捨てた。県政府は発生について村民にずっと説明しなかった。さらに一部の村民は未だにニワトリの処分を拒否し、ニワトリの飼育を続けているという。

黒山県の近くの村落は主要道路側で見張りに立つ防疫職員がすでに見受けられ、出入りする車両はすべて消毒が要求され、未許可の車は伝染病の発生地区へ入ることは禁止されている。現地の黒山県病院に問い合わせたところ、人の感染例はまだないという。

関連記事
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]