中共当局、「重大な動物伝染病が発生する際の応急条例」公布の内幕

【大紀元日本11月22日】中国国務院は20日、新華ネットで「重大な動物伝染病が発生する際の応急条例」を公表し、「重大な動物伝染病を迅速に制御・撲滅し、正常な社会秩序を維持するための緊急措置である」と説明した。政権の維持に不利な事件に対する是までの当局の処理手法を考えると、この緊急条例の発表はどのように読み取ればいいのか?

条例公布の前日に、中国国内サイト「天涯論壇」で、最近遼寧省で新たに6人が鳥インフルエンザのH5N1ウィルスに感染死し、省内に感染して死亡したのはすでに77人に達したとの情報が流され、そのうちの14人の名前などの詳細情報をも掲載された。

以前にも「猫眼論壇」サイトでは、遼寧省では280人が感染し、71人が死亡したという書き込みがあった。それによると、死亡した出稼ぎ労働者は、50元の日当を稼ぐために、病死した家禽類の処分を請け負い、直後に感染して死亡したという。事件の後、約4万人の軍人が感染地に駐屯し、温家宝首相が自ら処理に当たっていたという。しかし、この書き込みはすぐに削除された。

▶ 続きを読む
関連記事
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む
トランプ米大統領は28日午前、ホワイトハウスで、訪米したウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ウクライナは […]
「暴政とは関係を持たない」 コロンビア次期大統領がキューバ、ニカラグアとの断交を表明
トランプ米大統領は29日、米国はイランのあらゆる動向を把握しており、「ピックアックス山」の核施設を厳重に監視していると語り、イランをけん制
米政府が機密解除した文書によると、中共が2020年の米大統領選を前に、SNSを通じて偽情報や扇動的なコンテンツを拡散し、政治や人種をめぐる対立をあおることで、米国民の認識や選挙の行方に影響を与えようとしていたという