李祥春博士、投獄三年後に帰国へ
【大紀元日本11月22日】米国務省当局は18日、米国大紀元時報のインタビューに応じて、中国当局に監禁されている米国市民・李祥春博士が2006年1月26日に帰国することを明らかにした。10月18日、駐上海米国領事館員が同氏との電話の中でこれを確認した。
同氏は2003年1月21日、故郷に両親を訪れた際に広東省の広州白雲空港で身柄を拘束され、同年3月22日、裁判所から“国営放送妨害の罪”により懲役3年を言い渡された。同氏が逮捕された当時、米国では江沢民・前中国国家主席が法輪功弾圧で民事提訴されていた。江氏はこの李氏の事件を利用して米国に報復し有利な交渉をしようと目論んだと見られる。
2003年5月、同氏はハンガーストライキの末、冤罪によって揚州裁判所から判決を受けたことをファックスで公表した。米国務省はこれを受け、同氏が信仰上の理由から迫害を受けていることを認める声明を発表した。この時以来、同氏は自らの無罪を主張し続けている。
数回面会を行った米国駐広州領事館職員の話によると、強制労働収容内で、同氏は食物注入、洗脳、精神的・肉体的な拷問に遭っているという。また不衛生な環境下で長時間の懲役にも服しており、心身ともに疲弊し切っている。このような中で、同氏は一度呼吸困難に陥ったことがある。
関連記事
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]