李祥春博士、投獄三年後に帰国へ

【大紀元日本11月22日】米国務省当局は18日、米国大紀元時報のインタビューに応じて、中国当局に監禁されている米国市民・李祥春博士が2006年1月26日に帰国することを明らかにした。10月18日、駐上海米国領事館員が同氏との電話の中でこれを確認した。

同氏は2003年1月21日、故郷に両親を訪れた際に広東省の広州白雲空港で身柄を拘束され、同年3月22日、裁判所から“国営放送妨害の罪”により懲役3年を言い渡された。同氏が逮捕された当時、米国では江沢民・前中国国家主席が法輪功弾圧で民事提訴されていた。江氏はこの李氏の事件を利用して米国に報復し有利な交渉をしようと目論んだと見られる。

2003年5月、同氏はハンガーストライキの末、冤罪によって揚州裁判所から判決を受けたことをファックスで公表した。米国務省はこれを受け、同氏が信仰上の理由から迫害を受けていることを認める声明を発表した。この時以来、同氏は自らの無罪を主張し続けている。

▶ 続きを読む
関連記事
ネパールと中国・チベットの国境付近で発生した洪水について、氷河や岩盤の崩落が引き金となった一方、中共が上流域で進めてきたインフラ開発が被害を拡大させた可能性も指摘されている
中国広東省東莞市の裁判所は、ネクスペリアと傘下企業が保有する中国子会社の一部持分を凍結した。対象額は約509億円。聞泰科技と経営権をめぐる対立が続いている
中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている
わずか数分の判断が、900人余りの生徒の生死を分けた。ネパールで先月26日、トリスリ川流域を襲った大規模な洪水で、学校が濁流にのみ込まれ全壊する直前、校長が休校と生徒の避難を即断した。迅速な対応によって、900人余りの生徒が難を逃れた。
ベッセント米財務長官は、1兆ドルを超える中国の貿易黒字を縮小させるため、20か国・地域(G20)の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう促す考えを示した。