松花江の被害を隠蔽、メディアは外部をミスリード
【大紀元日本11月30日】中国東北地方にある松花江が、発がん性の有毒物質によって汚染されたが、中国当局は民衆に対し、情報の隠蔽を2週間に渡って続けており、中国民衆と国際社会は、中国政府及び政府がコントロールしているメディアが信用できないものであることを再度痛感している。VOAが伝えた。
11月13日、中国東北地方の吉林市にある石油化学工場が爆発し、有毒物質のベンゼンが大量に松花江に流れ込み、松花江の汚染は深刻である。しかし、中国政府は、11月21日になって、ようやく、松花江が工場の爆発によって汚染された可能性があることを認め始めた。松花江沿岸の大都市・ハルピンは、水道水の供給を停止せざるを得なくなったが、当局が最初に提示した理由は水道管の検修であった。
これと同時に、市民は、重大な事故が発生していたことを噂に聞いていた。しかし、中国においては、共産党の宣伝部門が厳格な情報封鎖・検査制度を実施しており、大衆メディアは、民衆の生死に関る重要な情報を自由に報道することができない。このため、人口が400万人近いハルピン市において、様々な災害のデマが広がったが、その中にハルピンで地震が発生するというデマがあった。
関連記事
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か
トランプ大統領は6月19日、米国によるキューバでの作戦の可能性について、今年初めにカラカスでベネズエラの指導者 […]
イスラエルは6月19日、テロ組織ヒズボラとの停戦に合意した。これはレバノンで一夜にして戦闘が激化したことを受けたものである。
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている