続報・汕尾虐殺事件:警察、村を封鎖、村民代表を捜査中

【大紀元日本12月11日】土地収用に対する補償金の未払い問題をめぐり、中国広東省汕尾市東洲村で起きた村民射殺事件はすでに五日目に入ったが、事態はますます深刻化している。現在も多数の警察が現場を封鎖し、厳戒態勢を敷いている。さらに、当局は同事件の責任を地元村民と村民代表になすりつけようと企み、村民代表らを逮捕しようとしている。

大紀元の取材に応じた東洲村民によると、8日に汕尾市公安局は正式に三人の村民代表を指名手配することを発表し、罪名は「麻薬使用」であるという。警察と公安は各戸を捜査し、代表らの行方を追っている。代表らは現在、逃亡中であるという。

9日、多数の当局幹部が村に到着したため、喪服姿の村民らは発砲事件の現場にやってきて、亡くなった親族の遺体の引き取りを許可するよう幹部らに懇願したが、拒否された。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している
ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。