汕尾東洲虐殺事件続報:負傷した村民(2)=写真報道=
【大紀元日本12月15日】政府の土地強制収用と補償金未払いに抗議する広東省汕尾市東洲村の村民を発砲射殺した事件に、当局に村と情報を閉鎖される中、東洲村の村民が依然努力を放棄せずあらゆる手段で閉鎖を突破して情報を外部に伝え、国際社会に支援を求めている。大紀元が14日、現場で銃に打たれ、負傷した村民の写真を入手した。
自由アジア放送局の報道によると、村委員会のメンバーが、現在当局が村民69名に対し、指名手配をしているという。当局が遺族に22万人民元(日本円300万相当)の補償金の条件に事態の収拾と情報の口止めを要求している。一部の遺族と村民らが、電話が盗聴されているため、取材を拒否した。
AFPの報道では、当局は抗議活動中心人物と思われる村民ら140名を指名手配、街で指名手配のビラを貼り、捜査をしている。すでに9人が逮捕されたという。
関連記事
前日、トランプ米大統領は2週間の停戦延長を発表していた。イランの高官は22日、軍が戦略的水路で船舶を拿捕したことを受け、停戦違反と主張する行為が続く中、ホルムズ海峡を再開することは「不可能」だと述べた。
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。
トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている
4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した