続報・汕尾射殺事件:当局、弔問と面会を禁止へ
【大紀元日本12月24日】中国広東省汕尾市の発電所建設に反対した住民らが武装警察に射殺された事件で、当局は家族が死者の弔問および負傷者との面会を全面的に禁止し、村が穏やかさを取り戻したことをアピールする狙いであるという。ラジオ自由アジアが伝えた。
広東省汕尾市当局はこの数日間、葬式などの行事で悲しみに包まれたイメージを一新させるため、弔問を全面禁止した。住民らの話によると、警官が遺族の自宅前で監視しており、遺族らの外出を禁止しているという。また、事件の中で負傷した住民を看病する家族らを病院から追い出し、今後の見舞いも一切禁止したという。
消息筋によると、汕尾市当局はいまだに指名手配された住民の逮捕を行っているという。多くの住民は自分の名前がリストに載っているかどうかも知らず、怯える日々を過ごしているという。
関連記事
16歳で一度競技を離れながらも、再び世界の頂点に立ったアリサ・リュウ選手。ミラノ五輪の金メダルの陰で、父の劉俊氏が語ったのは、親としての葛藤と、娘が取り戻した「スケートの喜び」だった
中共の国有軍需貿易大手中国電子進出口有限公司(CEIEC)がベラルーシの大規模弾薬生産ラインの建設を支援していると指摘された
米関税政策に大きな変動が生じる中、2月23日のアジア太平洋株式市場は総じて上昇した。一方、ドルは下落し、資金は安全資産の金に向かった
ポーランド政府は、国家安全保障の強化を目的とする新たな措置を発表し、ポーランド軍は中共が製造した車両の軍事施設への立ち入りを禁止すると明らかにした
トランプ米大統領は2月21日、グリーンランドで医療支援を行うため、医療船を派遣する計画を発表した