汕尾虐殺事件・続報:墓の緊急移転を命じる当局 エスカレートする要求
【大紀元日本1月5日】2005年12月6日武装警察が発電所建設に反対する住民を大量虐殺する事件が発生した広東省汕尾市紅海湾で、その後中共政権は表向きでは遺族に補償金を支払うなど穏便な手段を使いながら、虐殺問題には今後二度と触れないなどの情報封鎖で、事態の沈静化を図ってきた。しかし、2005年12月29日現地政府は新たに公告を出し、発電所の高圧電信柱の半径50メートル以内の墓を全部移転するよう命じた。一方で村民の逮捕や、買収された村民密告者による情報収集、電話盗聴などは引き続き密かに行われ、中共政権は弾圧にはまったく手を緩めていない模様、発電所は複数の中共高官の近親が作った大儲け口である説も浮上している。
墓の強制移転
関連記事
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
米国立公文書館は9月25日、訪米中の中国共産党(中共)党首、習近平を迎える準備をしていたが、展示品に中共が敏感に反応する「サンフランシスコ平和条約」が含まれていたため、直前に展示計画を変更した。
ロシアはNATOに対し、西側がロシアの飛び地カリーニングラードと本土とのつながりを断とうとすれば、核兵器を含むあらゆる手段の使用を排除しないと警告した。NATOのルッテ事務総長は、ロシアが近くNATO加盟国の領土を攻撃することを示す情報は現時点でないと応じた。
冬が近づく中、ロシアは再びウクライナのエネルギー施設を標的にした。9月30日未明、ロシア軍は多数の無人機とミサイルでウクライナを攻撃し、キーウとその周辺地域を重点的に狙った。ウクライナのセルヒー・コレツキー首相は、前の暖房シーズンが終わって以来、これほど大規模な複合攻撃は初めてだと述べた。
イーロン・マスク氏が、米戦争省が立ち上げた「プロジェクト・メリディアン」に参加する。パーマー・ラッキー氏らとともに、AIや自律システムなどを活用した将来の戦争と技術優位の確保を研究する