法輪功迫害で江沢民らへの法的責任追及、原告ら、控訴理由書提出の記者会見

【大紀元日本1月13日】拷問などの迫害を受けた日本の法輪功学習者らが、迫害中のジェノサイド(大量虐殺)および名誉毀損に係る損害賠償を求めた訴訟の控訴理由書が11日、大阪高等裁判所に提出された。同裁判所記者クラブでの記者会見で、代理人の徳永信一弁護士(大阪弁護士会)は「日本でも行われている法輪功弾圧は、政府による計画的、系統的なもの」であり、どちらも「ジェノサイド(大量虐殺)の一環」であり、「ユダヤ人へのホロコーストと同じことが、今、進行しているのだということを訴えたい」と述べた。

原審では「国家免除の法理(国家はその行為または国有財産をめぐる訴訟について、外国の裁判所で裁かれないとする法理)」を適用し、日本や中国で行われている迫害に関連する不法行為は訴訟対象外とされた。

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そのアメリカ人はコンゴ民主共和国に滞在していた
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