中国旧正月、長江まで大渋滞
【大紀元日本1月22日】中国大陸では旧正月が近づくにつれて、帰省する人波もピークに向かっており、国道や駅のほかに、河川の航路でも渋滞が発生している。
長江の鎮江段一帯は連日、船による渋滞が続いており、幅5キロメートルの航路には千隻以上の船がひしめいている。鎮江の海事部門によると、この大渋滞は70余りの船が停泊して航路を塞いでしまったために引き起こされたという。少なくとも5千人以上の船員が船に留まっている。鎮江から先にある航路は、長江で最も狭い段落「トラの口」である尹公洲航路である。
これらの船は殆どが石炭を運搬する船で、通常は長江の航路で諫壁閘門を経て、蘇南運河の鎮江段に入る。旧正月が近づき、石炭の需要が激増したため、水上の運搬量も増加した。また、冬季の渇水期にあたり、大型船による鎮江段から長江運河への運行が困難なため、小型船の使用が増えた。それらの船の多くが積載基準を超える量の石炭を積んでおり、船舶の通行速度に大きく影響していると見られている。また、運河口にある諫壁閘門の航路が短いのも渋滞の一因のようだ。
関連記事
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った