米議会：ネット自由化新法案、中共の情報規制に協力する米企業に規制

【大紀元日本2月22日】グーグル、ヤフー、マイクロソフト、シスコシステムズの4大ネット企業に対して15日に行われた証人喚問に続き、米議会では近々、中国国内で検索エンジンを運営する米企業について、中共政権の情報制限に協力するものは、中国大陸から運営するウェブサイトを国外に移転することを義務つける法案が提出・審議される見通し。同法案に違反した場合、罰金が科されるほか、現地法人代表が最長一年の懲役刑に言い渡されるようだ。

「シアトル時報」「CNETネット」の16日付報道によると、米国議会の国際関係委員会副議長クリス・スミス氏（共和党）が起草した「2006年グローバルオンライン自由化法案」と名付けた新法案は、米国内ネット企業に対してハード並びにソフト・ウェアの輸出を規制し、外国政府によるネット検閲と情報封鎖を防ぐもの。同法案によれば、米司法省から承認を得た場合を除き、米ネット企業が検索結果の一部を表示しないこと、または使用者の個人情報を外国政府に漏洩する行為は違法になる。同法案が可決すれば、中国、イラン、ベトナムなどインターネットを統制する国々と取引をする米国内ネット企業は直接影響を受ける。

新法案には、次のような規制内容が盛り込まれる予定。