【大紀元日本2月22日】グーグル、ヤフー、マイクロソフト、シスコシステムズの4大ネット企業に対して15日に行われた証人喚問に続き、米議会では近々、中国国内で検索エンジンを運営する米企業について、中共政権の情報制限に協力するものは、中国大陸から運営するウェブサイトを国外に移転することを義務つける法案が提出・審議される見通し。同法案に違反した場合、罰金が科されるほか、現地法人代表が最長一年の懲役刑に言い渡されるようだ。

「シアトル時報」「CNETネット」の16日付報道によると、米国議会の国際関係委員会副議長クリス・スミス氏（共和党）が起草した「2006年グローバルオンライン自由化法案」と名付けた新法案は、米国内ネット企業に対してハード並びにソフト・ウェアの輸出を規制し、外国政府によるネット検閲と情報封鎖を防ぐもの。同法案によれば、米司法省から承認を得た場合を除き、米ネット企業が検索結果の一部を表示しないこと、または使用者の個人情報を外国政府に漏洩する行為は違法になる。同法案が可決すれば、中国、イラン、ベトナムなどインターネットを統制する国々と取引をする米国内ネット企業は直接影響を受ける。

新法案には、次のような規制内容が盛り込まれる予定。

１．ネット企業は、インターネットの自由を侵害し、国民に情報制限を設ける国家へ検索エンジンを提供してはならない。すでに検索エンジンを提供している米企業は同国内より撤退しなければならない。

２．ネット企業は、外国政府からの要請に応じて異なる検索エンジンを提供したり、検索結果が異なるように検索エンジンを改造したりすることを禁ずる。例えば、「人権」などの用語検索。

３．「米国の声(VOA)」「アジア自由ラジオ(RFA)」などの米国が支持するウェブサイトの封鎖を禁ずる。

４．ネット企業は、外国政権が検閲を求める情報リストを、新しく設置する「全世界インターネット自由化事務局」へ提出する。

５．従来の法律に則るほか、インターネット使用者を統制する一部外国政府に対して個人情報の漏洩を禁ずる。

６．米国の公民権がなくても、悪事を助長する企業に対し、米国内裁判所で個人的に提訴、賠償を求めることができる。例として、禁固10年の判決を受けた「ニューヨーク・タイムズ」のフリーランス・ライター、師濤氏、個人情報の漏洩で逮捕された李志氏(35)のような人は、ヤフーに対して提訴、賠償を求めることができる。

７．シスコのルータ、ソフトに関しては、中共、イラン、南ベトナムのようなインターネット統制国家に輸出することを禁じる。現行の法律に基づき、「公開済みの科学技術、ソフト・ウェア」を上記類似国家へ輸出することは許可するが、輸出先の目的がインターネットの監視・統制である場合、輸出を禁ずる。

８．同法案の条例に違反、個人情報を漏洩した企業に対し、最高200万米ドルの罰金が科されるほか、刑事処分の可能性もある。

当法案の提出に、観察者が、中共側は確実に同法案の可決を阻止すると見ている。情報筋によると、中共は米国首都へ大量のスパイを派遣し、米国議員らに対して圧力を加えるため、各個人の嗜好や弱点を専門的に研究しているという。また中共側は、米企業を懐柔するため巨額な資金を費やしているという。