香港議員、大紀元襲撃事件を非難
【大紀元日本3月3日】大紀元時報の香港事務所が2月28日、何者かによって襲撃され、高価な印刷機材が破壊された。香港事務所が29日に記者会見を開き、中共の関与を指摘し、中共政権の暴力手段を厳しく非難責した。香港立法会の議員らも記者会見に駆けつけ、大紀元を声援するとともに、襲撃事件を厳しく批判した。
民主党副総裁の何俊仁氏は、「今回の襲撃事件は非常に大胆かつ悪質で、到底容認できない」とし、今月末に国連の人権会議に出席する際に関係者にこの事件を報告すると明言した。何副総裁は「ナチスは最初ユダヤ人を弾圧し、その後公会や、カトリック教徒などが被害者となり、人々は相次ぎ弾圧に遭い、虐殺された。今の中共政権は法輪功を弾圧しているだが、その次の被害者は中共政権や香港政府を批判する香港の政界関係者や、我々民主社会の議員である可能性もある。民主社会の人たちはお互いに守り合い、事件の早期解決を訴えていくべきだ」と語った。
前民主党総裁・楊森議員は、「香港は法治と言論自由を保障している地域で、たとえ大紀元は異なる観点を発表しても、法律に守られるべきである。人々やメディアは自由に言論を発表する権利があるからだ。暴力手段で新聞社を脅迫するのは、非常に遺憾な行為で、容認すべきではない」と見解を示し、異なる意見を表現できる社会環境を保障する義務があると述べた。
関連記事
デヴィッド・ボウイが8歳から20歳まで過ごしたロンドンの生家が、2027年後半に一般公開される。名曲「スペース・オディティ」が誕生したわずか5畳弱の寝室を中心に、1960年代の姿が忠実に再現される予定だ
イラン全土で続くデモに対し、当局は参加者を「神の敵」として死刑に処すと警告し、弾圧を強めている,。死者は子供を含む65人に達した,。トランプ米大統領は、致死的な武力行使が続くならば強力に介入すると表明
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
カナダ政府は2026年も移民受け入れ枠を縮小する方針を示した。住宅不足、家賃の高騰、行政インフラの一方、人口減少が進む中、産業界からは労働力不足が経済成長の足かせになるとの懸念が強まっている。
トランプ米大統領は、ベネズエラの暫定政権が政治犯の釈放を開始したことを受け、これまで想定していた第2次の軍事攻撃を中止したと表明。また、石油大手が少なくとも同国エネルギー業界に1000億ドルを投資すると述べた