第17回全人代組織改正、黄・李・羅が政治局員解任か

【大紀元日本3月5日】中共内部消息筋によると、一年後の第17回全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の組織改正を目標に、中共高層内部はすでに「権力分配機制」をスタートし、人事および政策研究を講じる改正方案を進めているという。この方案の実現により、現在の9人の常任委員制度が廃止され、現職・政治局委員９人のうち、黄菊氏、李長春氏、羅幹氏は解任される見通しであるという。

香港「開放」誌によると、現在3つの方案が検討されている。第一方案は、常任委員制を廃除。政治局内に総書記および書記のみ設置する。第二方案は、5人の常任委員制にする。総書記、国家副主席、総理、中紀委書記および政法委書記の5人で指導層となる。第三方案は、第二方案の5人制に、さらに全人代委員長および政協主席を加え、7人の常任委員制にする。

情報筋によると、現時点では、3つの方案は検討中であるため、人選はまだ考慮されていない。しかし、方向性はいくつかすでに見られたという。すなわち、少なくても現行の9人制は廃除され、より集権化、簡素化するものとみられている。また、いずれの方案においても曽慶紅氏は必ず入っており、曽氏の権力はより強化される。特に、第一方案での曽氏の地位が際立っているという。中共は、第17回全人代の常任委員制度が廃除されれば、書記処の地位および権力が相対的に増大するとみられ、総書記がほぼ「権力を一手に収める」ことになろう。