香港大紀元印刷工場の多難な起業ストーリー

【大紀元日本3月7日】香港大紀元は5年前に創刊、中国国内の真相報道を理念とし、中国共産党(中共)の邪悪な本質を暴露した大紀元特別社説「九評共産党(共産党についての九つの論評)」(下略、「九評」)の流布に注力してきた。香港人や香港を訪れた中国人観光客を対象に無料で配布し、多くの中国人が「九評」の存在を知り、「九評」を読んだ読者は、国内外で相継ぎ「脱共産党」の声明を発表した。大紀元の存在は、すでに香港の一国二制度のシンボルとなっており、香港市民が中共の検閲を受けない真相情報を入手する重要なルートになっている。中共政権はそれを恐れ香港大紀元を敵とみなし、発行を阻止しようとあらゆる手段を用いて妨害を続けた。香港中の印刷会社に圧力がかけられたため発行停止が危ぶまれたが、困難を乗り越え、多くの支援者から協力を得て中古印刷機を購入、本年1月から印刷工場を構え、自社印刷を始めた。ところが、妨害の魔の手は収まらず、2月28日、中共に関係すると思われる複数の暴徒が大紀元事務所に乱入し、印刷機材などを破壊した。香港大紀元新聞編集長・呉雪児氏が香港大紀元印刷工場のこれまでの長い苦難の道のりを明かし、「あらゆる困難を乗り越え、新聞を引き続き発行していく決意」を述べた。―編集者注

▶ 続きを読む
関連記事
コンゴ民主共和国政府は29日、未加工の銅精鉱およびコバルト精鉱の輸出を禁止する新法令を即日施行し、原料の輸出を制限することで国内での鉱物加工を促進し、付加価値を高め、採掘による収益をより多く国内に留めることを目指している
トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。
中共が米人権団体「中国人権(HRIC)」を制裁対象に指定した。HRICは強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」と非難し、制裁を「名誉の証」と表明
カナダの通信技術の象徴だったノーテルはなぜ失速したのか。国防相が破綻の教訓を踏まえ、外国勢力による知財流出リスクへの警戒を強化するよう呼びかけ。ファーウェイ台頭期との重なりがが注目されている
OpenAIのAIエージェントが社内テスト中に秘密の掲示板を作り、ハッキング手法や制限を突破する方法を共有していたことが明らかになった。その後、Hugging Faceのシステムにも侵入。AIの自律性がもたらす新たなサイバーリスクに懸念が高まっている