大紀元大阪発行事務所で空き巣被害、パソコンなど重要データ目当ての犯行

【大紀元日本3月12日】3月10日午後5時から11日深夜ごろにかけて、日本大紀元時報社の大阪発行事務所=大阪市北区南森町=に何者かが侵入し、デジタルカメラ一台、自宅のパソコン二台と、隣部屋のノートパソコン一台が盗まれた。大紀元発行事務所は才さんの自宅を兼ねている。パソコンには、発行に関する重要データが入っているという。

通報を受けた天満警察署は現場検証を行った。金銭的な被害はなかったが、重要な資料が入っている三台のパソコンが盗まれた。現場を荒らした痕跡が見られず、大紀元の関連情報を狙った計画的な犯行として捜査を行っている。

大紀元時報は3月9日付で、日本領事館員の自殺を独占スクープした中国人ジャーナリストによる中共の迫害実態の暴露記事を掲載、中共当局が法輪功学習者を殺害し販売目的で臓器を摘出するなどの極密情報を報道した。報道では、駐日本中国大使館が設立した新聞通信会社などに勤務していた当中国人ジャーナリストは「香港では法輪功学習者が暴行され、大紀元印刷工場が襲撃された事件が発生した。はっきりしたことは言えないが、日本の法輪功学習者とその関連機関も、くれぐれも万全の警戒が必要だ」と警告した矢先のことだった。

▶ 続きを読む
関連記事
EUの対中貿易赤字が急拡大。低価格輸入の流入を受け、EUは緊急措置や貿易防衛策の導入を示唆。交渉停滞なら単独措置も視野に、対中関係は緊張が続く
中共に3年間拘束された元中共中央テレビキャスター、成蕾氏は、中共が国境を越えて恐怖を広げていると警告し、民主・自由社会は声を上げ続けるべきだと訴えた
世界の物流を支える「海の大動脈」。ホルムズ海峡の通航料導入論が現実になれば、新たな国際ルールの前例になる可能性も。運河はなぜ有料で、海峡は無料なのか。その違いをわかりやすく解説
英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている
カナダ連邦政府に勤務していた中国系の元科学者が、政府文書2千件以上を複製し、中共側の機関に渡した疑いで起訴された。CSISは過去に少なくとも3回、当局に警告していた