大陸・法輪功学習者の親族1000人余、国際社会に救援を陳情

【大紀元日本3月22日】国連人権会議の開催を前にして、中国大陸・湖南省の法輪功学習者親族1071人がこのほど連名で書簡を提出、湖南省株洲白馬壟女子強制労働収容所での犯罪行為制止を国際社会へ呼びかけた。今回は99年7月20点xun_ネ来、中国最大規模といえる法輪功学習者の親族抗議活動であり、国内で提訴先のない親族が、実名で国際社会に救援を求め、中共当局に対する徹底的な失望を表明した。

明慧ネットの報道によると、すでに2005年9月1日に、湖南省法輪功学習者の親族535人が、連名書簡を国際社会に提出し救援を求め、白馬壟女子強制労働収容所での残虐な迫害を暴露した。情報によると2001年以来、少なくとも学習者12人が迫害され死亡、殴打、宙吊り、電撃、食物注入、薬物注射等の迫害を受けた者は300人、身体障害者もしくは精神異常者になった者は100人以上であるという。

同収容所で迫害され死亡した者の内、海外で確認された12人の氏名(敬称略)は、易振雲、蒋麗英、胡正喜、劉根華、盧永珍、黄敬萍、_deng_果君、陳杏桃、劉彩雲、陳偶香、曹建珍、左淑純で、同所の悪徳警官は、「ひと思いに殺すより、半殺しにして虐待するのが丁度いい」と揚言したという。

▶ 続きを読む
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている