海上保安庁・年度報告：「中国の海上活動が活発化」
【大紀元日本5月14日】海上保安庁は12日、2006年版の年度報告を公表、中国の経済発展に伴い日本領海付近での活動が活発化、東シナ海での経済活動も盛んであり、日本の海上権益が正面から挑戦を受けていると指摘した。報告では、海上保安庁は周辺諸国とも国際的に協調していかなくてはならないが、同時に高性能な巡洋艦を配備して警戒態勢を強化する必要性を明示した。
「2006年版・海上保安庁報告」では、国際的な動向として、海上保安庁が過去1年、日本領海付近海域で対処した案件を記述、海上保安庁総務部・廣川隆氏によると、海上保安庁が現在直面する主要課題は、日中、日韓の主権と排他的経済水域の分割争議であるという。
廣川氏によると、海上保安庁の意識は現在、韓国間では竹島問題、中国間では尖閣諸島の領土問題に集中しているという。海上保安庁は2006年版・年度報告の中で、尖閣諸島付近の海域を警備強化するため、装備を向上し緊急配備するため予算280億円を計上、主要な内訳は、航空機、通信器材、巡洋艦であるという。海上保安庁の年度報告（元海上保安庁白書）は、「海上保安の日」（5月12日）に毎年公表される。
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている
米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。