台湾の総統罷免案提出は民主成熟の現れ＝両岸学者

【大紀元日本6月13日】国民党が中央常務委員会（以下、中常会）で提出した陳総統罷免案は、国際社会の注目を引いている。前北京大学新聞学科教授・焦国標氏は、国民党は民意に応じて総統に対して罷免案を提出したことは、台湾の民主政治がますます成熟したことを表し、北京当局にとってすでに重圧となったとの見解を示した。

台湾大学政治学科・明居正教授は、総統を罷免するハードルは高いため、罷免の成否は未知数であるとした。しかし、罷免についての討論、推し進める過程などは、執政者に警戒心を高めさせ、執政の効能を積極的に改善するような働きがあると分析した。明教授は、罷免の成否は、民主政治の発展と司法の独立に役立つとの見方を示した。