世界各地で1100万中国人の共産党脱退声援集会とパレード
【大紀元日本6月14日】6月11日午後、横浜市横浜公園で、千百万人の中国人が大紀元サイトで中共とその関連組織から脱退すると表明したことに応援の集会を行った。主催側の脱党サービスセンターによると、大紀元のシリーズ社説・「九評共産党」が2004年12月に発行され、中国国内で共産党からの脱退運動を引き起こした。今回の活動は、大紀元サイトで中共とその関連組織から脱退すると表明した1100万人の中国人へ応援する趣旨であり、東京のほか、米国や、豪州、ニュージーランド、などの大都市で声援集会とパレードが相次ぎ開かれた。
脱党サービスセンター日本支部の佐藤氏や、大紀元の張本真・記者、民主中国陣線日本支部の主席・李松氏、日本法輪大法学会の代表・鶴園氏、在日華人学者・張玉福氏などが、集会で発言し、中共政権が秘密収容所で生きている法輪功学習者の臓器を強制摘出・販売する裏幕を強く譴責し、中共政権の残虐な本質を認識、中共から離脱するよう呼びかけた。集会後、参加者が雨の中中華街周辺を中心にパレードを行った。
同活動は、米国、豪州などでも行われ、米国のサンフランシスコのチャイナータウンでは6月10日、声援集会とパレードが行われた。
関連記事
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則(国務院令第837号)が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
少子化と未婚化が進む日本社会の現状をデータから読み解き、個人の自由や多様性の裏で薄れゆく「家族」という根源的な絆の重要性と、現代人が抱える深刻な孤独の本質を東洋の知恵を交えて問い直す論説