台湾雲林県:大陸へ渡航臓器移植勧誘広告、掲載者に罰金

【大紀元日本6月23日】最近、中国大陸での腎臓・肝臓の臓器移植を勧誘する広告が台湾中部の雲林県内に現れた。雲林県衛生局が通報を受けて調査した結果、事実であることが判明、同広告掲載者に対して、9万元(約27万円)の罰金を科したという。

雲林県内の新興道路脇に大陸での腎臓・肝臓の臓器移植を仲介する広告を出したとみられる容疑者は、警察側の調べに対して、台湾各地で広告を出している事実を認めた。容疑者自身も大陸で臓器移植を受けたことがあり、帰国後に臓器移植の仲介を始めたという。

同県の「人体臓器移植条例」第18条規定によると、「広告物、出版物、ラジオ放送、テレビ放送、電子情報、インターネット、または、その他のメディアを通じて、人為的に臓器売買を促す情報の配布、伝達または掲載を行った者は、9万元以上45万元以下の罰金を科す」となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
米上院は9月28日、「法輪功および強制臓器摘出の被害者保護法案」を全会一致で可決。同法案は米議会が推進する、法的拘束力を持つ制裁法案で、中共政府による法輪功学習者やその他の良心の囚人からの生体臓器摘出を抑止し、処罰することを目的としている
国際移植学会の開催を機に、法学者の袁紅氷氏が中国の生体臓器摘出問題を告発。法輪功学習者や弱者を標的とした産業チェーンの実態や軍事費への資金流用を指摘し、国際社会へ継続的な真相究明を訴えている
『ヒューマン・ハーベスト』は中国における不透明な臓器移植ビジネスと「臓器収奪」の問題を追ったドキュメンタリー映画だ。法輪功学習者などの「良心の囚人」から、本人の同意を得ずに臓器を強制的に摘出している事実は中国で今も続いている
英国下院内で7月8日、中国共産党(中共)による良心の囚人からの強制臓器摘出に関する詳細な証拠を提示する議員向け説明会が開催され、専門家らが英国の法整備強化を訴えた
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した