世界各国の映画祭で絶賛されながらも、中国共産党政権の影響力により配給や上映を阻まれた衝撃のドキュメンタリー映画『国家の臓器（State Organs）』が、3月26日に東京・文京区シビックホールで上映された。

本作は、レイモンド・チャン氏が7年間にわたり取材を重ね、中国政府が主導する違法な臓器摘出の実態を暴くドキュメンタリー映画である。20年間行方不明となった親族を中国で探し続ける家族の姿を追いながら、中共が進める強制臓器摘出の裏側に迫った。

劇場には、議員やジャーナリストらが来場。観客は皆真剣な眼差しで鑑賞していた。上映会は、新唐人テレビが主催した。

映画上映後、同映画に出演し、中共による強制臓器摘出を長年調査してきたカナダ人弁護士デービッド・マタス氏と観客との質疑応答も行われた。観客からは、「ホロコースト2.0ではないか」と、中共による人権侵害に義憤の声を上げる場面もあった。

国際社会において2006年に、注目され始めた中共による臓器収奪の問題。近年、英国で民衆法廷が開かれたり、欧州議会やアメリカの連邦議会で、非難する声明が出されるなど、世界的に徐々に認識され始めている。

20年前から中共による臓器狩り問題に立ち向かっている元衆議院議員の中津川ひろさと氏は、「人権問題は、私も大変関心を持っていた。そこで、マタスさんらと知り合って、一緒になって活動してきました」と述べた。

「国会議員もほとんど、全員関心がない。街の人も関心がない」と懸念を示しつつも、当初と比べ「だいぶ臓器狩りというとんでもないことが今認知されてきた」と述べ、「僕が国会からちょっと離れてから、ようやく後輩たちも国会議員も少し国会で取り上げてきた」と話した。

また、「正しいことを伝えるには時間かかる。でも、必ず通じると思う。チベットやウイグル、法輪功、皆さんたちと一緒に本当に微力で申し訳ないんだけど、やってきました」と語った。

元環境大臣で、弁護士の原田義昭氏は、同映画を鑑賞した感想として、

「（臓器狩り問題を）だいぶ私は知っていましたが、こんな立派な映画会があったなと思って、大変嬉しく思っています」と述べた。

その上で、「本当にこういうひどいことがまだ中国で行われていることは聞いておりましたが、少しずつ中国を民主化して、自由化していく過程でこういうひどいことがだんだんとなくなることを期待しています」と語った。

「中国政府には、こうした人権状況を改善してほしいなと思っています」「毎年世界中の人類が人権問題の面で少しずつ改善していくことをぜひお願いしたいと思いますね。これはね、特に強くお願いします」と話した。

今年2～3月、アメリカの共和党のペリー下院議員やクルーズ上院議員を含む複数の両党の議員が「法輪功保護法案」を米上下両院に提出。法案では、法輪功学習者の臓器強制摘出に関与した主犯および共犯者に対して、厳しい制裁を求めている。

また、同盟国と連携し、中共による法輪功修煉団体への迫害を暴露し、国際社会と協力して、中共の臓器犯罪を阻止するために、必要な制裁やビザ制限を実施すると言う。

こうした動きについて、江東区区議会議員の二瓶文隆氏は、「本来であれば日本も法整備というものを求めることが必要だと思います。ただ今の日本政府っていうのはどちらかというと中国寄りな政策を取り、中国に遠慮をしているところがすごくあると思います」と述べた。

「本来であればこの法輪功のことも、チベットやウイグルの人権弾圧に関しても本来であればもっと政府として抗議すべきです」

二瓶氏は、臓器狩りが行われている中国で、臓器移植を行うことは、モラル的な問題に直面すると指摘している。

「日本はもともと道徳・モラルが求められて、教育の中でできてきたのが日本民族の特色です」と述べた上で、「臓器狩りが行われている中国で臓器移植はしないんだというようなこと」「日本人一人一人が改めて昔の道徳心を取り戻すことが大切だなと思っています」と語った。