元フジテレビの女性アナウンサーが、元タレントの中居正広氏とのトラブルをめぐる調査報告書の公表を受けて、4月1日にコメントを発表した。フジテレビと親会社であるフジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会は、3月31日に調査報告書を公表し、この事案が「業務の延長線上における性暴力」であり、「重大な人権侵害」であると認定した。

調査報告書の内容

第三者委員会は、今年1月から調査を開始し、約2か月間にわたる詳細な事実調査を経て273ページに及ぶ報告書を作成した。同報告書では、中居氏の行為が重大な人権侵害に該当すると認定され、事件がフジテレビの業務の延長線上で、発生したものだと結論付けられた。また、フジテレビ側の対応については「被害者救済の視点が乏しく不十分だった」と厳しく指摘されていた。

女性アナウンサーのコメント

元女性アナウンサーは、代理人を通じてコメントを発表し、

「昨年12月に事案が週刊誌で報道されて以来、ネット上で事実無根の誹謗中傷を受け続けていた中で、第三者委員会による調査報告書が公表され、その見解が示されたことでほっとした」

と、心境を述べた。また、

「失ったものが戻ってくることはありません。このようなことがメディア業界だけでなく社会全体から無くなることを心から望みます」

と語り、被害後も続く苦悩と再発防止への願いを強調した。

さらに、調査報告書で初めて知った事実も多かったとし、「やり切れない気持ちになる」と述べた一方で、短期間で守秘義務など制約がある中で、尽力した第三者委員会への敬意も表明した。

フジテレビ側の対応

フジテレビは、調査報告書を受け、「被害女性への対応が不十分だった」と認める声明を発表。さらに、

「被害女性に寄り添う姿勢を欠き、退職せざるを得ない状況に追い込んだこと」

について謝罪し、今後、再発防止策やガバナンス体制の改善に取り組む意向を示した。

この問題は、中居氏と元女性アナウンサーとの間における権力格差や企業体質にも深く関係していると指摘されており、メディア業界全体への影響も含めて注目され、被害者救済や再発防止策の具体化が求められる状況だ。