中国臓器狩り：中共の隠ぺい工作指摘、国際社会に警告＝法輪功集団迫害聯合調査団・声明文

【大紀元日本12月10日】今年3月、中国で生きている法輪功学習者の臓器を強制摘出しているとの内部告発が出されてから、大紀元時報をはじめ、多くの海外メディアが中国で激増している臓器移植に疑いの目を向け始める中、中国衛生部の黄潔夫副部長は11月14日、広州市で開かれた臓器移植関連の全国会議で、中国での臓器移植の提供者の大半は、死刑囚であると再度認め、医療機関に対し、旅行者として中国に入り、臓器移植手術を受ける外国患者の受入を禁止する措置を取ると発表した。それに対し、「法輪功集団迫害聯合調査団」(CIPFG、本部・ニューヨーク)は、声明文を発表し、中国での臓器の闇売買は、生きている法輪功学習者の臓器を強制摘出する犯罪と混同してはならないと指摘し、「中国共産党が死刑囚からの違法の臓器使用を認めたことや、臓器移植法の実施、臓器移植の管理を強化するなどの措置は、国際社会に対するアピールに過ぎず、生きている法輪功学習者への臓器狩りの真相を隠ぺいし、国際社会の目を逸らさせるためである」と反論した。

黄副部長は11月中旬、広州市で開かれていた「全国臓器移植技術臨床応用管理サミット会議」の席で、中国での臓器移植のドナーの大半は死刑囚であるとし、中国の臓器移植医療機構の管理はずさんであると認め、国家のイメージと名誉を著しく傷つけ、患者の健康にも危害を及ぼすとし、早急に改善すべきだと発言、衛生部は臓器移植を管理と制限する措置を制定する予定と明らかにし、▽今後、臓器移植手術を行う病院を省レベルの政府機関や衛生部の審査を通った病院に限定する▽臓器提供するドナーに関する規定を設け、臓器売買を厳禁する▽臓器移植機構が、旅行の名義で中国に入り、臓器移植手術を受ける外国患者の受入を禁止するなどと公表した。

反論する声明文の概要は次の通り。