【大紀元日本12月10日】今年3月、中国で生きている法輪功学習者の臓器を強制摘出しているとの内部告発が出されてから、大紀元時報をはじめ、多くの海外メディアが中国で激増している臓器移植に疑いの目を向け始める中、中国衛生部の黄潔夫副部長は11月14日、広州市で開かれた臓器移植関連の全国会議で、中国での臓器移植の提供者の大半は、死刑囚であると再度認め、医療機関に対し、旅行者として中国に入り、臓器移植手術を受ける外国患者の受入を禁止する措置を取ると発表した。それに対し、「法輪功集団迫害聯合調査団」(CIPFG、本部・ニューヨーク)は、声明文を発表し、中国での臓器の闇売買は、生きている法輪功学習者の臓器を強制摘出する犯罪と混同してはならないと指摘し、「中国共産党が死刑囚からの違法の臓器使用を認めたことや、臓器移植法の実施、臓器移植の管理を強化するなどの措置は、国際社会に対するアピールに過ぎず、生きている法輪功学習者への臓器狩りの真相を隠ぺいし、国際社会の目を逸らさせるためである」と反論した。
黄副部長は11月中旬、広州市で開かれていた「全国臓器移植技術臨床応用管理サミット会議」の席で、中国での臓器移植のドナーの大半は死刑囚であるとし、中国の臓器移植医療機構の管理はずさんであると認め、国家のイメージと名誉を著しく傷つけ、患者の健康にも危害を及ぼすとし、早急に改善すべきだと発言、衛生部は臓器移植を管理と制限する措置を制定する予定と明らかにし、▽今後、臓器移植手術を行う病院を省レベルの政府機関や衛生部の審査を通った病院に限定する▽臓器提供するドナーに関する規定を設け、臓器売買を厳禁する▽臓器移植機構が、旅行の名義で中国に入り、臓器移植手術を受ける外国患者の受入を禁止するなどと公表した。
反論する声明文の概要は次の通り。
1. 臓器の闇売買は、生きている法輪功学習者の臓器を強制摘出する犯罪と混同してはならない。
生きている法輪功学習者の臓器を強制摘出する犯罪は、中共政権が執行しているジェノサイド犯罪。臓器の闇売買は多くの国や地域で存在している。しかし、中国での臓器の闇市場は、利益連動によるものだけではない。法輪功への集団迫害が始まった1999年直後から、中国での臓器移植の件数が激増した。中共政権の法輪功根絶政策は、そのような異様な臓器移植の現状を招いた諸悪根源である。
2.死刑囚の臓器を違法に使用する問題は、生きている法輪功学習者の臓器を強制摘出する問題と混同してはならない。
死刑囚の臓器を違法使用する問題について、一部の中共の幹部や、医療関係者などはすでに認めており、国際社会の非難もあることから、中国共産党政権は認めざるを得ない状況に追い込まれた。しかしながら、この問題を死刑囚だけについて認識するのは、中国共産党政権が真相を隠ぺいするための策略にはまるようなものである。生きている法輪功学習者の臓器を強制摘出する犯罪を、死刑囚の臓器を違法使用することを混同しては、事の真相を見誤ることになる。
今年7月、中国での法輪功学習者に対する臓器狩りを独立調査したカナダ人法政関係者が発表した調査報告書には、「2000年から2005年の間に、45000例の臓器移植の提供者が不明、死刑囚からの臓器提供だけでは説明がつかない」と指摘した。中共はこの矛盾点について、実質的な釈明を避けている。また、国際社会の独立調査団による中国現地での調査を拒否し続けている。これらのことから、死刑囚の臓器を使用しているとの説明は、法輪功学習者を狙った臓器狩り告発に対する真相の隠ぺい工作であるのは明らかである。
3.生きている法輪功学習者の臓器を強制摘出する中共政権の国家犯罪は、不完全な司法体制が生み出したものではない。
法輪功学習者の臓器を強制摘出する犯罪は、国家機構を駆使した法輪功への集団迫害が生み出した。健全なる社会であれば、ある社会問題について、関連の法律による管理と拘束力により、人々は問題解決が図られると認識する。臓器狩りの内部告発が国際社会で報道されてから、中共政権は臓器移植法案を制定し、今年7月から施行した。多くの人は、これは前進であると受け止めているが、法案では法輪功学習者への臓器強制摘出について、如何なる規定も盛り込まれていない。この法案自身が、中共が臓器狩りの真相を隠し、肝心な問題を避ける隠ぺい手段の一つであることを警告したい。BBCの今年9月27日の報道(http://jp.epochtimes.com/jp/2006/09/html/d71100.html)を通して、中国の臓器闇売買は依然横行している現状が浮き彫りにされた。 カナダ外務省アジア太平洋局の元局長デービット・キルガー氏は最近、「中国で、ある患者は短期間に立て続けに8個の腎臓移植を受けた」と突き止めたことも、この事実を証明している。中国の臓器移植法施行が、中共政権の法輪功に対するジェノサイド犯罪への追及を放棄する根拠にされるべきではない。
4.法輪功学習者を狙った臓器狩りの原因は、中国の医療業界の体制の腐敗と管理のずさんにしてはならない。
現時点で把握した状況からみれば、中共による法輪功学習者への臓器の強制摘出は、多くの政府機構による協力システムの中で行われている。中央指導部が迫害政策の執行を命じ、保護、隠ぺい包囲網を提供する。公安や検察、司法機構、強制労働収容所(秘密収容所を含む)が生きている法輪功学習者を提供する。財政と医療機構は臓器移植技術発展のためという大義名分で、予算を提供する。軍と民間の病院の医療従事者は臓器摘出に参加する。病院や様々な仲介業者が臓器移植を受ける患者を提供する。そのような状況で、この臓器狩りの犯罪は、医療業界の体制の腐敗によるものと単純に捉えるべきではない。2005年12月、英国紙「デイリー・テレグラフ」の記者は、中共政権が臓器を売買し、暴利を得ている黒幕と暴露した。記者は英国の患者に臓器移植を斡旋する仲介業者と装い調査を行い、中共の軍部の病院が、公安や警察と連携して、臓器売買を斡旋している実態を突き止めた。
中国はいま米国に次ぎ、世界第二の臓器移植大国になっている。国際社会では、中国の臓器の大量提供について、死刑囚からの臓器摘出の疑惑が深まっていた。昨年まで、中共政権は死刑囚からの臓器提供を堅く否定し続けた。昨年7月、シンガーポールで開かれたWHO(世界保健機構)の国際会議で、衛生部の黄潔夫・副部長は初めて、死刑囚からの臓器摘出を認めた。今年3月、生きている法輪功学習者の臓器を強制摘出するとの内部告発が出されてから、中共政権の秦剛・報道官は、同月28日の定例記者会見で、中国で死刑囚が臓器移植のドナーとして使われているうわさは、嘘であり、中国の司法制度に対する悪意の攻撃だと反論した。英国BBCテレビ放送局は、今年9月27日のニュース番組で、北京駐在記者が、一般人を装い潜入取材を敢行し、天津にある臓器移植病院を訪ねたことを伝え、中国で臓器売買禁止法を施行したが、死刑囚の臓器売買はいまだに盛んに行われていると報じた。その翌日、秦剛・報道官は前回の発言を覆し、中国での死刑囚による臓器提供を認め、司法機構の審査を経て、死刑囚本人の同意を得ていると説明した。