高智晟・人権弁護士、北京で起訴され、年内に判決か
【大紀元日本12月13日】中国人権民主運動情報センター(香港)は、勾留中の人権弁護士・高智晟(42)氏は、北京第一中級人民裁判所にて「国家政権転覆罪」で起訴され、年末までに秘密裏に判決を下される可能性もあると12月12日に明らかにした。
VOA放送によると、高弁護士の弁護人・莫少平氏は、北京人民検察院第一支所公訴一所で、高弁護士案件の担当検察官に確認したところ、検察側は高弁護士の案件はすでに12月1日に北京市第一中級人民裁判所で起訴したという。
高弁護士はこれまでに法輪功学習者や中国国内の多くの人権被害者たちのために弁護活動を行い、人権活動家に対する迫害に抗議するために、全国ハンスト・リレーを発起した。しかし、高弁護士は今年の8月に刑事拘留され、9月12日に「国家政権転覆罪」にて正式に逮捕された。
関連記事
中共軍で高級幹部研修が実施された。専門家は、習近平による軍掌握強化と、軍内部の動揺を反映しているとみている
中国経済の低迷が続くなか、新一線都市とされる杭州でも景気悪化が目立っている。商業街では空き店舗が増え、不動産価格の下落や就職難も深刻化。市民からは、貯蓄を取り崩して生活しているとの声も
「行政はみんな知っていた」。中国でまた「現代の奴隷」のような実態が発覚。身元不明の障害者は、廃品回収場で長年働き、トラックの荷台で暮らしていた
中国で「バス離れ」が加速。利用者は激減で、各地で運休が相次ぐ。今では人も荷物も運ぶ
中共の官製メディアが毛沢東時代の「三大改造」を相次いで称賛。専門家は、経済低迷に直面する中共が新たな「公私合営」を画策し、民営企業への強権的な締め付けや資産収奪、さらには台湾有事を見据えた戦争準備のシグナルを発していると警告