高智晟・人権弁護士、北京で起訴され、年内に判決か

【大紀元日本12月13日】中国人権民主運動情報センター(香港)は、勾留中の人権弁護士高智晟(42)氏は、北京第一中級人民裁判所にて「国家政権転覆罪」で起訴され、年末までに秘密裏に判決を下される可能性もあると12月12日に明らかにした。

VOA放送によると、高弁護士の弁護人・莫少平氏は、北京人民検察院第一支所公訴一所で、高弁護士案件の担当検察官に確認したところ、検察側は高弁護士の案件はすでに12月1日に北京市第一中級人民裁判所で起訴したという。

高弁護士はこれまでに法輪功学習者や中国国内の多くの人権被害者たちのために弁護活動を行い、人権活動家に対する迫害に抗議するために、全国ハンスト・リレーを発起した。しかし、高弁護士は今年の8月に刑事拘留され、9月12日に「国家政権転覆罪」にて正式に逮捕された。

弁護人の莫氏によると、担当の裁判官から、高弁護士は弁護人を自ら断ったとことを伝言されたという。しかし、あくまでも口頭でしか伝えられなく、高弁護士が署名した書類が一切なかったことから、裁判所側のやり方は非常に納得できないと不満をこぼした。莫氏は、同案件は国内外から高い関心が寄せられ、中国の司法機関は正当な手続きを踏まえ、法律規定に沿ったやり方で裁判するべきであると訴えた。

高弁護士は、今年12月6日にアジア・太平洋人権基金会から2006年「人権闘志賞」を、さらに12月9日には、ニュージーランド・オークランド市で開かれた中国自由文化運動で「2006年特別人権英雄賞」を受賞している。

関連記事
中国で火災頻発。「給料を支払ってもらえない労働者による放火」と伝えられることも多い?
またもおから工事(手抜き工事)?学校教室の天井が崩落、その時生徒は?
中国は武器輸出を通じて地政学的影響力を拡大しているが、米国は、ウクライナへの武器輸出阻止や先端技術のアクセス制限を通じ、中国の軍需産業に圧力をかけている。世界の武器市場における競争は一層激化している。圧倒的な首位を維持する米国と、追い上げを図る中国。その行方を探る。