高智晟・人権弁護士、北京で起訴され、年内に判決か
【大紀元日本12月13日】中国人権民主運動情報センター(香港)は、勾留中の人権弁護士・高智晟(42)氏は、北京第一中級人民裁判所にて「国家政権転覆罪」で起訴され、年末までに秘密裏に判決を下される可能性もあると12月12日に明らかにした。
VOA放送によると、高弁護士の弁護人・莫少平氏は、北京人民検察院第一支所公訴一所で、高弁護士案件の担当検察官に確認したところ、検察側は高弁護士の案件はすでに12月1日に北京市第一中級人民裁判所で起訴したという。
高弁護士はこれまでに法輪功学習者や中国国内の多くの人権被害者たちのために弁護活動を行い、人権活動家に対する迫害に抗議するために、全国ハンスト・リレーを発起した。しかし、高弁護士は今年の8月に刑事拘留され、9月12日に「国家政権転覆罪」にて正式に逮捕された。
関連記事
中国・ネパールで発生した大規模土石流をめぐり、中共による被害隠蔽疑惑が浮上。在中国アメリカ大使館が出入境記録の提供を求める一方、中国官製メディアの釈明に批判が殺到
中共は。セルフメディアに対する新たな規定を発表し、9月1日に施行した。コンテンツの企画、制作、配信、マーケティング、宣伝、マネジメントなどの業務をすべて規制対象とする
中国恒大集団の創業者、許家印氏に言い渡された無期懲役判決によって、中国で最も劇的な不動産崩壊の一章が閉じられた。しかし、許氏の失脚を、暴走した大物実業家に対する処罰としてのみ捉えるべきではない。
カビた食材、腐ったトマト、黒ずんだジャガイモ。中国の学校食堂で異変を校長に報告した女性職員が、4日後に解雇された
京都大学や同志社大学の学生向けサイトなどに、中国の在外公館が主催する無料訪中プログラムの募集情報が掲載。米国では、習近平が打ち出した若者5万人の招待構想に基づく交流事業が多数の学校に広がり、米議会関係者から影響力工作だとの指摘が出ている