北京:直訴者自殺抗議、人民大会堂は厳戒態勢

【大紀元日本12月18日】北京天安門広場に近い人民大会堂は、会議開催以来連日厳戒態勢を敷いている。北京の情報筋によると、「米中戦略経済対話」会議が15日に人民大会堂で行われたが、天安門広場では直訴者の自殺抗議の事件が2回も起きたため、大会堂周辺はその後厳戒態勢が敷かれ、多くの軍隊と警察が会堂の周辺に配置され、大会堂の東側の天安門広場も厳重な警備下に置かれた。

15日午前10時ごろ、人民大会堂の側に、男性がペットボトルのガソリンを自らの体に振りかけ、厳重警備の会堂に向かって走っていった。ライターで身体に火をつけようとした瞬間、警官に取り押えられて、警察に連行された。

当日、天安門広場にある毛沢東記念堂付近、自殺を図った女性一人も発見され、警察に連行された。連行されたこの女性が山西省訛りで「私の一家は迫害された、もう生きる望みはなくなった」と大声で叫

自殺を図り連行される山西省の女性(大紀元)

その後、人民大会堂に大量の警察が配備され、大会堂から天安門広場の反対側まで非常線が張られた。天安門広場の入口では、すべての通行者は手荷物をチェックされ、ペットボトルを所持している場合、本人に少し飲ませてガソリンかどうかの確認を取っていた。このため地方から上京した

天安門広場を巡回する警察と私服警察(大紀元)

直訴者の多くが天安門から退去したと目撃者が語った。

(記者・楊光、趙子法)
関連記事
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。