「35年」や「35周年」も排除 ネット上の天安門事件の投稿を血眼になって監視する中国共産党
「六四天安門事件（1989年6月4日）」から35年が経つ今日も、中国当局は天安門事件に関連する話題をネット上で血眼になって監視し、国内外で犠牲者を追悼する活動を阻止しようと躍起になっている。
両会の期間中「草木皆兵」となった北京 あふれる検問所と監視員、中共は何を恐れるのか？
中国では3月4日から5日にかけて「両会」と呼ばれる2つの重要会議が開催された。その間、開催地の北京では、例年以上の厳戒態勢が敷かれていた。
米連邦検事、議事堂侵入で「議員の誘拐や殺害計画の直接証拠はない」
米連邦議会の専属管轄下にあるコロンビア特別区の連邦検事代行マイケル・シャーウィン（Michael Sherwin）氏は15日、記者団に対して、連邦議会議事堂への侵入騒動で、暴徒が議員の誘拐や殺害を計画していたことを示唆する直接証拠はないと述べた。
トランプ米大統領、抗議者に帰宅呼びかけ 一部は議事堂に侵入
ドナルド・トランプ米大統領は6日、上下両院合同会議中に連邦議会議事堂付近に集まった抗議者らに対し、2020年大統領選には不正があったとの主張を維持しつつ、帰宅を呼び掛けた。
北京市当局、党大会に85万人民間監視員を投入＝AFP通信
5年一度の中国共産党全国代表大会が10月24日に閉幕した。党大会開催中、厳戒態勢をしかれた北京市内では、武装警察や私服警官のほかに、民間監視員も数多く投入された。AFP通信が22日伝えた。
19大間近、中国各地で規制強化の厳戒態勢 市民の生活にも影響
5年に1回の第19回中国共産党全国代表大会（19大）の開催を控えるなか、北京を中心に中国各地で草木皆兵の厳戒態勢が敷かれている。少数民族や反体制派への監視強化のほか、刃物の使用規制、宅配業務中止、宿泊の制限など一般市民の生活にも影響が出ている。
両会ひかえ装甲車を出動、最高厳戒態勢へ
今週末に中国全国人民政治協商会議と全国人民代表大会（両会）の開催を控える北京市では、当局は28日、全市が最高厳戒態勢に入ったと宣言。大勢の警官を投じ、装甲車を出動させるなど大規模な警戒態勢を敷いた。しかし、これはテロ事件に備えるのではなく、各地から北京に入った陳情者を対象にしたものだ。
「サミット中は調理禁止」 珍規制にあきれ果てる杭州市民
G20開催を目前に控えた中国の杭州市では、当局による厳戒態勢が日に日に厳しさを増している。現地メディアの最新情報によると、市民はサミット当日、火を使った調理が禁止された。必要な食事は、あらかじめ警察に身分証と住所を登録し、警察から届けられることになっている。杭州市民の間からは、度を越した厳戒態勢を前代未聞の珍事だと揶揄する声も挙がっている。
APEC開催直前の北京市、厳戒態勢入り
【大紀元日本10月28日】１１月５日～１１日に北京で開催のアジア太平洋経済協力会議(APEC)を前に、同市は厳戒態勢に突入した。 中国政府系メディアの報道によれば、中国当局は２７日午前から、APECの
北京：直訴者自殺抗議、人民大会堂は厳戒態勢
【大紀元日本12月18日】北京天安門広場に近い人民大会堂は、会議開催以来連日厳戒態勢を敷いている。北京の情報筋によると、「米中戦略経済対話」会議が15日に人民大会堂で行われたが、天安門広場では直訴者
