【大紀元日本10月28日】１１月５日～１１日に北京で開催のアジア太平洋経済協力会議(APEC)を前に、同市は厳戒態勢に突入した。

中国政府系メディアの報道によれば、中国当局は２７日午前から、APECの警備計画を実施している。

それを受け、同市懐柔区にあるAPEC会場の周辺地区とその主要道路に、大量の武装警官が配置されているほか、市内への各幹線道路入口で検問所が設けられ、市内行きの車両を厳しくチェックしている。

香港紙「東方日報」の２６日付報道によると、北京行きの長距離バスの乗客は３回ほど身分証明書の提示を要求される。

地元紙「新京報」は２７日、懐柔区内に新型監視カメラ１０００台が新たに設置されたと報じた。

ネット上の情報によると、市当局の緊急通達は、１１月１日～１３日までに、一部地域のスーパー、食品工場、飲食店など８種類の食品関連の店舗の休業を命じた。また、市内全域でガソリンの量り売りも期限付きで中止する。

当局は以前、会期中の７日～１２日に政府機関や学校の休みを発表し、交通渋滞と大気汚染を緩和させるためと説明した。

市民からは、「一体、何を恐れているのか。なぜそこまで神経質になるのか」などと不満の声が高まっている。