中国の人権擁護弁護士・高智晟氏、有罪判決

【大紀元日本12月23日】今年8月から北京当局に拘禁されてきた中国の著名人権弁護士・高智晟氏は22日、北京市中級人民法院(地裁)により「国家政権転覆扇動罪」で懲役3年、執行猶予5年、政治権利剥奪1年の判決を言い渡された。高氏の家族に確認したところによると、高氏は23日すでに北京の自宅に帰った。

妻の耿和さんは高氏の健康状況はよいとしたが、海外との連絡を控え、「わたしの立場を理解してください」とした。

高氏は当局の土地強制収用問題での農民支援や当局の弾圧を蒙っている気功集団「法輪功」や人権擁護活動家を代弁するなどの人権擁護活動を続けてきたことで知られ、かつて、法輪功弾圧事情を調査し、胡錦濤氏と温家宝氏へ3通の公開書簡「政権は殺人をやめよ」などの文書をネットに投稿し、海外メディアに中国人権現状などを説明し、自らの意見などを発表したことがある。最初、当局は高氏の口を封じるため、同氏の弁護士事務所の業務を停止し、拘束、監視、威嚇、暴力などの手口を使ったが、今年8月に突然同氏を連行し、所在がわからなくなっていた。

▶ 続きを読む
関連記事
中共軍で高級幹部研修が実施された。専門家は、習近平による軍掌握強化と、軍内部の動揺を反映しているとみている
中国経済の低迷が続くなか、新一線都市とされる杭州でも景気悪化が目立っている。商業街では空き店舗が増え、不動産価格の下落や就職難も深刻化。市民からは、貯蓄を取り崩して生活しているとの声も
「行政はみんな知っていた」。中国でまた「現代の奴隷」のような実態が発覚。身元不明の障害者は、廃品回収場で長年働き、トラックの荷台で暮らしていた
中国で「バス離れ」が加速。利用者は激減で、各地で運休が相次ぐ。今では人も荷物も運ぶ
中共の官製メディアが毛沢東時代の「三大改造」を相次いで称賛。専門家は、経済低迷に直面する中共が新たな「公私合営」を画策し、民営企業への強権的な締め付けや資産収奪、さらには台湾有事を見据えた戦争準備のシグナルを発していると警告