来日外国人、700万人突破、6割が韓台中

【大紀元日本1月28日】独立行政法人・国際観光振興機構の発表（26日）によると、2006年度日本を訪れた外国人は、前年度比9％増で700万人を突破した。韓国をトップに台湾、中国の順で、韓台中で全体の6割を占めた。

国際観光振興機構によると、昨年日本を訪れた海外旅行者は前年度比9％増の733万人と推計され、初めて700万人を突破したという。内訳は韓国がトップの約212万人で28・9％を占めており、台湾が131万人の2位を占め、3位が中国で約81万人を占めているという。

国際観光機構によると、増加した理由として、政府はそれぞれの国に対してビザの免除または短期在留の規制緩和を実施や、航空便の増便などをあげた。さらに、政府は観光立国をスローガンとして、訪日キャンペーン(Visit Japan Campain)活動で民間との協力体制も功を奏したとみられる。

中国には、「一日の始まりに必要な7つのものがあり、それは、薪、米、油、塩、たれ、酢、お茶である」ということわざがあります。お茶は中国の文化の一部としてなくてはならないもので、客人にふるまったり、食後にたしなんだり、その長い歴史の中で育まれてきました。

日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。

オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。

中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。

ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。