米タイム誌：経済発展した中国、資源の獲得が主要目標

【大紀元日本1月29日】米タイム誌はこのほど、「中国の世紀」と題したトップ記事で、経済発展した中国がアフリカなどの人権状況に問題がある国家を多く支持しているのは、安定した資源供給を獲得し、経済成長を継続させることによって、国内の不安定要因を抑制することにあると指摘した。

同誌によると、中国は依然として貧困国家であり、2005年の国内GDPが1700米ドル(約20万円)にしか達していなかったという。中国国内で頻発する暴動や官僚の汚職、貧富の格差拡大など、社会・経済問題に直面する指導者は、社会の安定を維持することが最優先に考慮すべきであり、国際社会における発展ではないとしている。

しかし、中国は国際社会において、重要な役割を担う姿勢を示しており、アフリカ国家へ大量投資するほか、国連常任理事国としての立場を利用し、スーダン政府のダルフールにおける種族大量虐殺に対する国際社会の譴責議案を緩和させようとしている。その理由は、中国の国有石油会社がスーダン南部油田経営権の48％を有しているためと同誌は分析する。実際、国際人権団体は、中国の対アフリカ政策は、悪人を助けて悪事を働くことだと非難している。