中国国内問題と外交政策に警戒、日本政府に要望書＝民主中国陣線日本支部
【大紀元日本4月10日】中国の温家宝首相来日に際し、民主中国陣線日本支部は10日、声明文を発表し、官僚腐敗や、民主活動家らへの弾圧、法輪功やキリスト教などの思想・宗教への迫害などの中国の国内問題を取り上げ、外交面では、経済発展を背景に国際社会でイメージアップを図ろうとしている中国を警戒し、日本は民主の外交理念を堅持すべきと主張した。
要望書は次の通り。
中国総理温家宝が日本訪問する際に、私達は中国内政、外交の重大問題に対して声明を発表する。
関連記事
中共は三菱造船など20社を輸出管理リストに追加、日本の軍需産業チェーンを標的に。ハイテク製造業弱体化を狙い、「製造強国」化を加速。一方、ドイツのメルツ首相訪中で協力協定を締結し、西側分断を図る狡猾な「遠交近攻」だ
2月11日、ランド・ポール上院議員（共和党）は、草の根の支持が広がれば最終的な成立も十分に見込める、きわめて重要な法案を提出した。それは公衆衛生サービス法を改正する法案である。1986年に成立したワクチン製造業者に対する免責措置を撤廃する内容だ。
米NY発の神韻芸術団は共産主義以前の中国の伝統文化を全世界の観客に披露し、絶賛の声が相次いでいる。一方、中共は神韻に対し妨害や脅迫を行っており、各国政府からはこうした中共の妨害行為に対する非難の声が上がっている。
浜崎あゆみの2026年ツアー名「Scapegoat」に込められた表現者としての妥協なき矜持と不屈のメッセージに迫る
高市首相がスパイ防止法制定を推進中。世論調査で国民6割、企業8割超が支持。中国共産党の日本浸透が深刻化し、早期法制化の機運が高まっている。スパイ活動の実態と抑止の必要性を指摘