香港司法：台湾人法輪功学習者の強制送還訴訟案、告訴却下

【大紀元日本4月27日】香港政府入国管理局が2003年に台湾の法輪功学習者の入国を拒否し、強制送還した事件をめぐる訴訟について、香港高等裁判所が3月23日に、香港政府が暴力を駆使、台湾人法輪功学習者を強制送還したのは行き過ぎた行為ではないとし、原告となる台湾と香港の法輪功学習者らの告訴を却下した。それに対し、原告の法輪功学習者5人は判決を不服とし、23日午後、同裁判所に上訴した。原告側代理人の朱婉_qi_弁護士（人権法律協会アジア地区執行責任者）は、「判決の法的根拠が乏しく、常識外れで、明らかに中共政権の圧力を受けている。本判決は、香港司法が後退した警鐘を鳴らしている」と述べ、この上訴は司法当局に「司法試験の再受験」の機会を与えるようなものと痛烈に批判した。また、同弁護士は、引き続き上告するとともに、国連や米国国務省にも報告書を提出する考えを示した。

2003年2月、80人の台湾人法輪功学習者(犯罪記録なし)が香港での修煉体験交流会に参加するために、合法ビザを所持して香港に入国しようとしたが、入国管理局に勾留され、強制送還された。その過程で、警察から暴力を受け、女性学習者らが負傷した。

同年4月初め、朱婉_qi_弁護士を含む4人の台湾人法輪功学習者と香港法輪大法佛学会のスポークスマン簡鴻章氏など6人が原告として、香港高等裁判所に違憲審査権の行使を求め、香港政府を告訴した。訴状の中で、原告側は、「香港政府が法輪功学習者の入国を拒否するのは、中共政権が提供した『法輪功学習者ブラックリスト』に協力するためである」と指摘した。