中国、地方政府に都市開発計画の提出を指示

中国の国土資源省は、地方政府に対して土地利用計画を速やかに国務院(内閣に相当)に提出し、国務院の承認を得るよう指示した。過剰投資の抑制と耕作地の保護が狙い。

国土資源省は、ウェブサイト(www.mlr.gov.cn)に声明を掲載し、すべての主要都市に対し、6月10日までに今年の都市開発計画を提出するよう指示。すべての土地利用は、中央政府の規制にしたがわねばならず、地方政府は、農地の減少を招かないような計画立案が必要としている。

また同省は地方政府に対し、農地を都市用途に変更する際の手続きの改善も指示。農地の用途を変更する場合に、用途変更の目的や、立ち退きを強いられる農家への補償額など詳細の明記を義務付けた。

▶ 続きを読む
関連記事
37年間、誰も見ることができなかった写真がある。天安門事件の現場を記録した未公開写真2千枚以上を大紀元が独自入手した。当時の公式カメラマンが最期に託した記録を公開する
1989年6月4日の天安門事件から37年となるのを前に、「北京之春」雑誌社、中国民主団結連盟、中国民主党全国委 […]
米国がAI半導体「H200」の中国向け輸出を認めた後も、中共当局は国内企業に購入禁止を続けている。専門家は、中国側が規制の隙間を突き、先端半導体や海外の計算資源を迂回利用していると指摘。ファーウェイのチップについても、宣伝色が強いとの見方が出ている
中国共産党は6月1日、技術・データ・人材の国境をまたぐ流動を伴う対外投資への審査を強化する新規則を公表。専門家は、新規則は人・技術・資金の流出を封じることを目的としていると指摘する
中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう(End CCP)」と訴える車隊が巡回活動を実施した