香港強制送還事件:23カ国の法輪大法学会、公開抗議声明を連名で発表
【大紀元日本7月7日】香港返還10周年(7月1日、以下「7・1」)に際し、香港政府は、ビザの発給拒否や搭乗拒否、暴力的な強制送還などにより、千人近くの法輪功学習者や一般人の入国を阻止した。この暴挙は、香港政府当局並びに各航空会社に、入国拒否者の「ブラックリスト」が中国当局により渡され、それに従ってなされたものであることが調べでわかっている。この暴挙に対し、世界23カ国の法輪大法学会はこのほど、公開声明を連名で発表し、香港政府当局が法輪功学習者を強制送還したことについて厳しく譴責した。また、この暴挙の背景には、曽慶紅・中国国家副主席の暗躍があり、法輪功迫害の首謀者とされる江沢民一派の重大なる責任の回避と、その責任を転嫁させるための謀略であるとし、香港行政長官と香港入国管理事務所の責任者にその真相を呼びかけた。
声明文は次の通り。
曽蔭権・香港行政長官殿
関連記事
香港は前へ進んでいるのか、それとも後退しているのか。一本の動画が、その問いを投げかけた
2018年、川崎栄子さんら脱北者5人が北朝鮮政府を相手取り訴訟を起こした。今年1月26日、東京地裁は北朝鮮の不法行為を認め、原告1人につき2200万円の賠償を命じる判決を下した。川崎さんが北朝鮮で体験した地獄のような生活とはどのようなものだったのか
米軍は6月26日、ホルムズ海峡で貨物船がドローン攻撃を受けたことへの報復として、イランに対する攻撃を実施したと、米中央軍(CENTCOM)が発表した。
中国メディアによると、6月24日、上海発サンフランシスコ行きの便で、中国籍の女性乗客が機内で騒ぎを起こし、同便は成田空港に緊急着陸した。着陸後、日本の警察官が機内に入り、女性を機外へ連れ出した
ベネズエラで発生した大規模な地震で少なくとも188人が死亡、200人以上が取り残されている。米国の救援隊も捜索活動に加わり、専門家は首都カラカスで余震による被害拡大の恐れがあると警告