米大手ウォルマート社、中国仕入れ業者に労働者権益の改善警告

【大紀元日本7月27日】世界最大手の小売企業ウォルマート社は、中国仕入れ業者2社に対し、労働者権益に違反する関連報告書を提出するよう要求し、必要な改善を行うよう求めた。国際労働組合団体は、欧米の国際大手企業は中国の労働者権益を促進するリード役になるべきだと示した。米国VOAが報じた。

　ウォルマート社のスポークスマンによると、同社はすでに中国の2社の仕入れ業者に「オレンジ警告」を出し、規定する期間内に、労働者待遇の改善を要求した。ウォルマート社の内部監察制度では、「オレンジ警告」は対象者が本部の重点監察対象になるのを意味し、120日間以内に、結果を示さなくてはならない。2年以内に4回以上のオレンジ警告を受けると、仕入れ契約を取り消しする。

　今回、警告を受けたのは、中国飛達・帽業控股有限公司と、裕栄昌・軽工製品有限公司。今年6月、国際労働組合連合（ＩＴＵＣ）などの団体が共同で公表した報告書は、上記の2社は、利奇・文教用品有限公司と、意高・皮革製品有限公司と同様に、労働者の賃金が法定賃金を下回ることや、長時間労働、児童工雇用などの労働者権益を著しく侵害する問題点を指摘した。中国当局がこれらの4社を、2008年北京五輪の文具、手袋、帽子、記念グッズの製造業者と指定している。