中国四川省：投資家ら100人以上高裁前で抗議活動、行政幹部汚職で被害訴える
【大紀元日本8月31日】中国四川省成都市行政幹部による汚職で損失をもたらされたとして、8月27日午前11時ごろ、四川省成都市の中級人民法院(日本の高等裁判所に相当)前で、投資家100人以上が集まり、抗議活動を行った。
1990年代後半、成都市稗県の現地政府は、地元企業・潤徳公司の資金調達活動を全面的にバックアップし、中国当局の政府メディアである、中央テレビ(CCTV)や、文匯報、四川日報など十数のメディアで大々的に資金調達のキャンペーンを繰り広げた。結果、1995年から1999年3月までに、全国各地の計1万2千人以上の投資家から、約1・45億元(約25億円)を調達した。
その際に、潤徳公司は現地の司法や、政府機構と結託し、当時すでに失効した営業許可証の名義で、投資家を騙し、資金提供契約を結ばせた。これらの契約は実質上、法的効力がないため、投資家の金は消えてしまった。
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