【大紀元日本8月31日】中国四川省成都市行政幹部による汚職で損失をもたらされたとして、8月27日午前11時ごろ、四川省成都市の中級人民法院(日本の高等裁判所に相当)前で、投資家100人以上が集まり、抗議活動を行った。

1990年代後半、成都市稗県の現地政府は、地元企業・潤徳公司の資金調達活動を全面的にバックアップし、中国当局の政府メディアである、中央テレビ(CCTV)や、文匯報、四川日報など十数のメディアで大々的に資金調達のキャンペーンを繰り広げた。結果、1995年から1999年3月までに、全国各地の計1万2千人以上の投資家から、約1・45億元(約25億円)を調達した。

その際に、潤徳公司は現地の司法や、政府機構と結託し、当時すでに失効した営業許可証の名義で、投資家を騙し、資金提供契約を結ばせた。これらの契約は実質上、法的効力がないため、投資家の金は消えてしまった。

当時の稗県共産党書記長・譚力が同社の顧問、県長・白剛(現在は、成都市の副市長)は名誉理事長を務めていた。内部情報によると、現地政府の多くの幹部も、同社と癒着していたという。

2000年から、投資家は相次ぎ、稗県法院(地方裁判所に相当する)で訴訟を起こし、潤徳公司と同県政府関連機構の法的責任を追求し始めた。稗県法院は一部の訴状しか受理せず、その上、問題を5年間も放置し続けた。投資家らはこの間、各政府部門に陳情・抗議活動を行っていた。そして、2005年8月5日、法廷審理を行わないまま、同裁判所は、投資家の元金の82・3%を返す判決を下した。

被害者の投資家らは、「潤徳公司は違法な資金集めを行い、社会の金融秩序を著しく乱し、投資家に経済と精神的損失をもたらした。なのに、会社経営者や、資金調達を全面的に支援した地方政権の関係者らに対し、法的責任をまったく追及していない」と主張し、判決内容を不服とし、今回の抗議活動を遂行した。