ミャンマー非難の欧米、民主化よりも利益優先のアジア＝米紙

【大紀元日本10月2日】ワシントン・ポスト紙9月28日の報道によると、ブッシュ大統領は1週間前にミャンマー軍政府トップのタンシュエ将軍、ナンバー2のアイ将軍およびデンセン大統領など14人を含む軍政権幹部に対して制裁すると発表した。指名された幹部らは米管轄範囲内にある如何なる資産も凍結され、米側企業との交易も禁止されるという。米政府関係者は今回の制裁行動で海外の銀行および機構が同様に行動するように促し、影響を拡大しようと試みた。これに対して、欧州連合もより厳しい制裁を行う構えで、国連のガンバリ事務次長が特使として、すでにミャンマー入りした。

一方、中国政府は、民主化に対する恐怖から、極めて慎重な態度を取っており、当局の態度は国際社会から非難を受けた。これまでに中国政府はスーダンとの密接な関係によって、国連平和維持部隊がダルフールへの進駐に対して、無関心な態度がすでに国際社会からの非難を浴びていた。国連本部の報告によると、今回も尚、駐国連中国大使・王光亜氏は、国連がミャンマーに対して、抗議する僧侶と民衆への武力弾圧中止の呼びかけ声明を阻止しようとしたという。

中国政府はミャンマーに対する策略および経済利権があるためだとみられる。エネルギーを渇望している中国政府は、ミャンマーが所有する19万立方メートルの天然ガスを見逃してはいない。実際、中国当局とミャンマーとの貿易高は昨年では20億米ドル(約2340億円)に達したことから、ミャンマーにとって最大のビジネスパートナーになった。