ヒラリー・クリントン、華人による政治献金で疑惑深まる

【大紀元日本10月23日】米次期大統領選の候補者、民主党のヒラリー・クリントン議員に、巨額の政治献金した米国在住華人ノーマン・シー(徐諾曼=音読)が詐欺などの容疑で逮捕されたことに続き、マンハッタンの華人社会で政治献金を募る同候補に新たな不正疑惑がもたれている。ロサンゼルス・タイムズ紙などが報じた。

報道によると、マンハッタンのチャイナ・タウンの住民の多くがヒラリー議員に献金しているという。今年4月、同地区で開かれた同議員の募金イベントでは、38万ドルが集まった。一方、ここの貧困率は45%に達し、ニューヨーク市の平均水準の2倍である。この貧困地区はいま、ヒラリー議員の金の卵になっている。募金活動は主に華人社団を介して行われ、これらの団体は華人に強い影響力があるという。

ニューヨーク市立大学ハンターカレッジのピーター・クワン教授は、ヒラリー議員は中国新移民の弱みを利用していると分析した。同議員はかつて違法移民に有利な議案を提出したが、最終的に可決されなかった。選挙活動では、大統領に当選すれば、違法移民の恩赦や、家族との団欒などを促すとしている。この言葉がチャイナ・タウンの住民の心を掴んだと同教授はみている。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
木原官房長官は社会保障と税の抜本改革に向けた「国民会議」設置をあらためて表明。給付付き税額控除により社会保険料の逆進性を解消し、中低所得層の手取りを増やすことで、持続可能な全世代型制度の構築を目指す
片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物(クリティカル・ミネラル)に関する財務相会合に出席することを明らかにした
9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ
木原官房長官は、韓国の李在明大統領が1月13〜14日、イタリアのメローニ首相が1月15~17日に訪日すると発表