ヒラリー・クリントン、華人による政治献金で疑惑深まる

【大紀元日本10月23日】米次期大統領選の候補者、民主党のヒラリー・クリントン議員に、巨額の政治献金した米国在住華人ノーマン・シー(徐諾曼=音読)が詐欺などの容疑で逮捕されたことに続き、マンハッタンの華人社会で政治献金を募る同候補に新たな不正疑惑がもたれている。ロサンゼルス・タイムズ紙などが報じた。

報道によると、マンハッタンのチャイナ・タウンの住民の多くがヒラリー議員に献金しているという。今年4月、同地区で開かれた同議員の募金イベントでは、38万ドルが集まった。一方、ここの貧困率は45%に達し、ニューヨーク市の平均水準の2倍である。この貧困地区はいま、ヒラリー議員の金の卵になっている。募金活動は主に華人社団を介して行われ、これらの団体は華人に強い影響力があるという。

ニューヨーク市立大学ハンターカレッジのピーター・クワン教授は、ヒラリー議員は中国新移民の弱みを利用していると分析した。同議員はかつて違法移民に有利な議案を提出したが、最終的に可決されなかった。選挙活動では、大統領に当選すれば、違法移民の恩赦や、家族との団欒などを促すとしている。この言葉がチャイナ・タウンの住民の心を掴んだと同教授はみている。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は10日、首相官邸で第5回人工知能戦略本部を開き、AI法に基づく第2期「AI基本計画」の案を決定した。会見で高市早苗首相は、高性能AIが国力強化に直結する一方、サイバー攻撃への悪用など新たなリスクも懸念されると述べた
沖縄県議会は13日、玉城デニー知事に対する問責決議案を賛成多数で可決した。知事への問責決議案が可決されたのは初めて。令和5年にも同様の決議案が審議されたが、否決されていた。産経新聞などが伝えた。
沖縄県議会は13日、名護市辺野古沖で起きた船の転覆事故を受け、事故原因や安全管理体制を検証する調査特別委員会の設置を全会一致で決めた。事故で亡くなった女子生徒の遺族が、会派を超えた合意による調査を求める趣旨の投稿を行ったことを受け、当初慎重姿勢だった公明党や与党側も賛成に回った
木原稔官房長官は13日午前の記者会見で、官房長官は13日午前の記者会見で、ロシアの情報機関幹部が偽装身分を用いて日本からハイテク機器を運んでいるとの報道に関連し、日本の防諜体制の現状と今後の強化策について政府の見解を示した
木原稔官房長官は13日午前の記者会見で、南シナ海を巡る国際仲裁裁判所の判断を中国が「紙くず」と批判したことについて、中国の姿勢は国際法に従った紛争の平和的解決の原則に反し、「国際社会における法の支配を損なうものである」と批判した。