韓国裁判所、法輪功修煉者に初の難民認定

【大紀元日本1月21日】韓国に脱出した中国人法輪功修煉者2人は1月16日、難民認定の裁判で勝訴した。アジアにおいては初の事例である。

韓国ソウルの行政裁判所は1月16日午前、法廷審理を開き、2004年5月から難民申請を始め、その後、訴訟を起こした原告の32人の法輪功修煉者に対し、そのうちの2人を難民として認定するとの判決を下した。同裁判所の行政6部の全成秀・裁判長は、難民認定した理由について、次のように説明した。「中国当局による法輪功迫害に関する原告の代理弁護人の陳述は、具体的かつ説得力があり、全体において信憑性がある。彼らは韓国に逃れてから、法輪功の集会などで主導的な役割を果たしている。中国政府に注意されている可能性がある」「中国に帰国すれば迫害を受けるとの憂慮について、裁判所は十分の理由があると認識している」。

翌日、韓国の各大手テレビ局や、新聞が相次ぎこの一件を主要ニュースとして報道した。

▶ 続きを読む
関連記事
米イランの緊張が続くなか、イランのアラグチ外相は「イスラエル軍がレバノンから撤退しない限り戦争は終わらない」と主張。水面下で米イラン間の間接交渉が続くなか、停戦をめぐる駆け引きが激化している
中国共産党(中共)党首習近平が来週、北朝鮮を訪問する。専門家は訪朝の意図を分析し、米朝間の有効な仲介は困難であり、むしろロシアと北朝鮮への影響力をめぐる争いが主眼だと指摘している。ただ中朝両国はもともと同床異夢の関係にある
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える
フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した
台湾は中共の軍事的脅威に対応するため、反艦ミサイルの配備を急ぐ。2029年初めには保有数は1800発超となる見通しだ