韓国裁判所、法輪功修煉者に初の難民認定
【大紀元日本1月21日】韓国に脱出した中国人法輪功修煉者2人は1月16日、難民認定の裁判で勝訴した。アジアにおいては初の事例である。
韓国ソウルの行政裁判所は1月16日午前、法廷審理を開き、2004年5月から難民申請を始め、その後、訴訟を起こした原告の32人の法輪功修煉者に対し、そのうちの2人を難民として認定するとの判決を下した。同裁判所の行政6部の全成秀・裁判長は、難民認定した理由について、次のように説明した。「中国当局による法輪功迫害に関する原告の代理弁護人の陳述は、具体的かつ説得力があり、全体において信憑性がある。彼らは韓国に逃れてから、法輪功の集会などで主導的な役割を果たしている。中国政府に注意されている可能性がある」「中国に帰国すれば迫害を受けるとの憂慮について、裁判所は十分の理由があると認識している」。
翌日、韓国の各大手テレビ局や、新聞が相次ぎこの一件を主要ニュースとして報道した。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている