楊建利:人権聖火をきっかけに、中国共産党の本質を見極めよう

【大紀元日本4月4日】40余りの海外団体が参加した「一つの世界、同様な人権――人権聖火中国へ」をテーマとする活動は、2008年3月23日に中国本土で展開され、数多くの団体と民衆の支援を得て、現在「人権聖火を中国へ」のスローガンと、その関連活動は山東省の済南、北京、上海、貴州と中国石油基地である黒竜江省大慶市で次々と行われている。

4月2日、「人権聖火を中国へ」の共同主催者の一人、人権団体「公民の力」の主席、海外民主化運動活動家・楊建利氏(米国在住)は大紀元記者の取材に応じた。この活動に参加した理由は人権聖火のことを中国国内に伝えたいからだという。同氏は人権聖火の活動をきっかけに、中国人を含めて世界の人々に中国の真実を伝えたい、中国当局は政治目的を達成するためにオリンピックを利用することを暴きだしたい、世界各国の人々に中国共産党の邪悪な本質を認識してほしいと熱く語った。

** オリンピックを政治化したのは他でもない、中国共産党自身だ

▶ 続きを読む
関連記事
フィデル・カストロの実娘でありながら、体制批判を続けるアリーナ・フェルナンデスの独占インタビュー。特権階級に生まれながら亡命を選んだ彼女の目を通し、独裁の残酷な現実とキューバが直面する悲劇の歴史を紐解く
キューバ政府は2日、囚人2010人を釈放すると発表。アメリカの圧力を受けた措置との見方を一貫して否定している
インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした
湾岸諸国が、ホルムズ海峡の安全確保に向けた国連決議案を支持した。草案は各国に「必要なあらゆる措置」を認める内容だが、ロシア、中共、フランスが反対し、安保理での採決の行方が注目されている
ホルムズ海峡の再開問題をめぐり、40か国超が参加する国際協議が行われたが、対イラン対応では温度差が鮮明となった。中共とパキスタンの共同提案も広がりを欠き、外交調整は難航している