楊建利:人権聖火をきっかけに、中国共産党の本質を見極めよう
【大紀元日本4月4日】40余りの海外団体が参加した「一つの世界、同様な人権――人権聖火中国へ」をテーマとする活動は、2008年3月23日に中国本土で展開され、数多くの団体と民衆の支援を得て、現在「人権聖火を中国へ」のスローガンと、その関連活動は山東省の済南、北京、上海、貴州と中国石油基地である黒竜江省大慶市で次々と行われている。
4月2日、「人権聖火を中国へ」の共同主催者の一人、人権団体「公民の力」の主席、海外民主化運動活動家・楊建利氏(米国在住)は大紀元記者の取材に応じた。この活動に参加した理由は人権聖火のことを中国国内に伝えたいからだという。同氏は人権聖火の活動をきっかけに、中国人を含めて世界の人々に中国の真実を伝えたい、中国当局は政治目的を達成するためにオリンピックを利用することを暴きだしたい、世界各国の人々に中国共産党の邪悪な本質を認識してほしいと熱く語った。
** オリンピックを政治化したのは他でもない、中国共産党自身だ
関連記事
米商務省は、中国企業の海外子会社経由による先端AI半導体の調達にも輸出許可を義務付けた。
1989年6月4日の天安門事件から37年となるのを前に、「北京之春」雑誌社、中国民主団結連盟、中国民主党全国委 […]
米国がAI半導体「H200」の中国向け輸出を認めた後も、中共当局は国内企業に購入禁止を続けている。専門家は、中国側が規制の隙間を突き、先端半導体や海外の計算資源を迂回利用していると指摘。ファーウェイのチップについても、宣伝色が強いとの見方が出ている
トランプ米大統領は、イランが米国との停戦交渉を打ち切ったとの報道を「虚偽」と否定し、対話の継続を強調。核問題を巡る交渉に一定の進展が見られる一方、イラン指導部の不安定さが影を落としている
中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう(End CCP)」と訴える車隊が巡回活動を実施した