楊建利：人権聖火をきっかけに、中国共産党の本質を見極めよう

【大紀元日本4月4日】40余りの海外団体が参加した「一つの世界、同様な人権――人権聖火中国へ」をテーマとする活動は、2008年3月23日に中国本土で展開され、数多くの団体と民衆の支援を得て、現在「人権聖火を中国へ」のスローガンと、その関連活動は山東省の済南、北京、上海、貴州と中国石油基地である黒竜江省大慶市で次々と行われている。

4月2日、「人権聖火を中国へ」の共同主催者の一人、人権団体「公民の力」の主席、海外民主化運動活動家・楊建利氏（米国在住）は大紀元記者の取材に応じた。この活動に参加した理由は人権聖火のことを中国国内に伝えたいからだという。同氏は人権聖火の活動をきっかけに、中国人を含めて世界の人々に中国の真実を伝えたい、中国当局は政治目的を達成するためにオリンピックを利用することを暴きだしたい、世界各国の人々に中国共産党の邪悪な本質を認識してほしいと熱く語った。

** オリンピックを政治化したのは他でもない、中国共産党自身だ

国際社会が中国当局へオリンピック前に人権改善を促していることについて、オリンピックを政治化していると中国共産党は非難し続けている。しかし、中国共産党自身こそオリンピックを政治任務としていたのである。この集権独裁政府が主催したオリンピックこそ、明確な政治目的があると楊氏は指摘した。

楊氏は「中国当局はオリンピックを利用して、人権迫害と独裁の本質を隠し、中国人を含めて世界の人々に対して、中国国内の統治が安定し、国民に支持されていることを偽装し、プロパガンダを展開している。この目的自身こそ、政治性が強い」と述べた。

** 人権聖火を伝え、中国共産党の「うそと暴力」の本質を認識しよう

楊建利氏は「人権聖火を中国へ」の目的は北京オリンピック前に、人権問題について、中国当局と向き合うことだと表明し、理由は「中国共産党はオリンピックの光で自身の反人類の罪を影に隠そうとしている」と挙げた。

同氏は、中国共産党が1991年にオリンピック招致が失敗したのは、当時の世界の人々は天安門事件という学生運動に対して中国当局は戦車と実弾を使用した機関銃で武器を持たない学生と市民を掃射した鎮圧を生々しく覚えていたからだと示した。また、十年立つと、その記憶が薄れていき、中国当局は卑劣な手段でオリンピックの主催権を手に入れたが、中国共産党政権は相変わらずチベットなど各地で戦車と実弾の鎮圧を繰り返したと指摘した。

中国の真実を世界に伝えるべきだ。人権聖火はその役を担っている。世界を巡る人権聖火とともに中国の真実も世界に伝わった。世界で大勢な応援してもらった人権聖火は、最後に中国国内に突入できる、と楊氏は人権聖火を支持する理由を述べた。

中国共産党は政権の安定を最優先し、安定を保つ手段として、暴力で脅迫することと嘘偽りでごまかすことを常用している。国家にコントロールされたマスコミを利用して、国民を洗脳し、世界の目をごまかすと同氏は強調した。

楊建利氏は「共産党当面の目標と言えば政権を確保することだ。政権を保つために、よく使われた手段は　一つ、暴力と脅迫、もう一つは嘘と虚言、力を尽くして真相を隠して、嘘をつく。その手が通用できなくなる日は、恐らく、この独裁政権の終焉だろう」と語った。

楊建利氏は今の中国人が奴隷になるか、暴政の共犯者になるかしか考えてないとされていることを指摘、彼自身が代表した人権団体「公民の力」は行動で中国公民が平和の心と正義感の持ち主であることを証明するのを望んでいる。最後に彼は「人権聖火中国へ」活動を支援できるよう、中国民間の民主の力の成長を望んでいる。中国民主化の推進のために力を貢献してほしいと述べた。