世界100万人署名、104カ国延べ64万人が賛同＝「法輪功への迫害を止めさせよう」
【大紀元日本6月5日】中国における法輪功への迫害停止を求める世界100万人署名活動について、「法輪功迫害真相調査連盟（CIPFG）」はこのほど、世界五大陸104カ国・地区、延べ64万人がこの活動に賛同し署名したことを明らかにした。
CIPFGは今年初めに香港で今回の国際的人権署名活動を発表した。現在では20ヶ国語の署名用紙が「人権聖火リレー」のホームページからダウンロードできる。今回の署名活動の目的は、中国共産党(中共)が中国大陸において１億人以上の法輪功学習者に対する弾圧迫害の停止を求めるにあたり、世界中の人々の支持を得ることである。署名書に、署名者がその国の政府、議会、国家オリンピック委員会および人権団体に対して、理性的、平和的、民主的な方式を用い、中共へ2008年五輪開催前に法輪功への迫害を直ちに止めることを求めている。
*国内外における中共の人権侵害停止を呼びかける
関連記事
イラン当局は日曜日、米国およびイスラエルが同国の民間インフラを標的とした場合、より強力な攻撃を実施する方針であると表明した。これは週末にトランプ米大統領が発した警告への対応とみられる。
トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説
中東情勢は緊張緩和の兆しを見せており、トランプ米大統領は先日、イランのエネルギー施設への攻撃を10日間延期すると発表しました。では、現在イランで実際に権力を握っているのは誰なのでしょうか？将来的にどの勢力が権力を握る可能性があるのでしょうか？
トランプ氏が、ホルムズ海峡の封鎖を続けるイランに対し「48時間以内に開放しなければ地獄を見る」と猛告。世界の石油供給の要所を巡る緊張は極限に達し、米イスラエルによる軍事作戦で原油価格も急騰している
イタリアのメローニ首相は4月3日、事前の発表なしにサウジアラビアを電撃訪問した。今回の訪問の主な目的は、イランの攻撃を受けた湾岸パートナー国に対する支持を表明し、イタリアのエネルギー供給を確保することにある。