米シンクタンク、フラッシング事件の調査求める

【大紀元日本6月12日】米国ワシントンのシンクタンク「人権法律協会」は6月9日、ワシントンの「ナショナル・プレス・クラブ」で記者会見を開き、中国当局が米国で恐喝・暴行事件を策謀していると指摘し、FBIや、国務省などによる同問題への調査を求めた。冷戦時代に米ソ関係に携わった元外交官や、人権問題を扱う弁護士などが会見で証言した。

記者会見では、ニューヨーク・フラッシングのチャイナタウンで中国当局が雇ったとみられる中国人が脱党応援活動に参加する法輪功学習者を脅迫・暴行するビデオ映像が公開され、中国領事館の彭克玉・総領事が自ら策謀したと発言する電話録音テープも公開された。

米シンクタンクの「ハドソン研究所」の研究主任マイケル・ホロウィッツ（Michael Horowitz)氏は、電話録音テープの信憑性をFBIが確認した後、同領事を国外追放しなければならないと主張した。また、同事件に関与した華人らの法的責任を追及すべきとの見解を示した。