ユーテルサットW5衛星、アジア向け送信機に空き
【大紀元日本8月21日】放送・通信衛星に関する情報を提供しているウェブサイト Lyngemark Satellite は13日、ユーテルサット社のW5衛星が電源サブシステムの故障後も継続してアジア向けに放送していたVOAが停波したことを伝えた。これまでアジア向け送信機の空きがないことを理由に新唐人テレビの放送再開を拒んできたユ社が放送を再開するかどうかが注目されている。
ユ社は7月25日、W5衛星の故障によって送信ができなくなったユーロニュース、Cミュージックそして新唐人テレビに対して、他に使える送信機がW5衛星にないため、これらの放送局の送信を取りまとめているRRサット社を通じて他社の衛星への振り替えを提案し、ユーロニュースは6月30日にアジアサット2号に移り、また、Cミュージックは現在振替手続中であるが、新唐人テレビは振替案を検討していないと発表していた。新唐人テレビが移動に応じない事情としては、中国国内の視聴者にとって中国共産党の不当な取り締まりをかいくぐってパラボラアンテナの向きを変更することには多大な困難や危険を伴うことや、アジアサットなど、提案されている衛星が中国共産党政権の影響をユ社よりも受けやすいと考えられる会社が運営しているものであることなどが挙げられる。
一方、VOAを管轄する米国放送管理局はユ社との契約を7月31日に終了させることとなり、これによって故障発生後も引き続きアジア向けに送信されていたVOAの放送が打ち切られることとなった。その結果、VOAが使用していた送信機に空きが生じ、新唐人テレビのW5衛星からの送信が再開できない理由がなくなった。
関連記事
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。
白タク急増で10時間走っても赤字? 中国・東北でタクシーが一斉スト。追い詰められた運転手たちの町で何が起きているのか